そのため、家族だけでなく並行して専門家にも相談しておくことが大切です。税務のことであれば税理士、資産管理であればファイナンシャルプランナーやＩＦＡ（特定の金融機関に属さない中立的な金融アドバイザー）に日頃から相談体制をとっていきましょう。相続人（候補者）と資産の情報を共有するときは、その内容を専門家も一緒にチェックしている、そのような管理体制が理想です。
３：仮想通貨「以外」との組み合わせ
投資においては、複数の金融商品をいかに組み合わせるか。いわゆる「ポートフォリオ」の構成が重要です。仮想通貨についても、対照的に値動きが少ない資産と仮想通貨など値動き幅の大きな資産を組み合わせて、相場が大きく動いたときに損失を抑える動きが王道とされています。
たとえば１０００万円あったとして、すべてを仮想通貨に投資すると、相場が倍の２０００万円になったときに大きな収益を生みます。その一方で、半額の５００万円になったときに、著しい損失を招くことになるでしょう。５００万円になっても日常生活にまったく影響のない「余剰金」であればいいのですが、投資家にとってそこまでのリスクはなかなか負えないもの。仮想通貨以外の資産と上手に組み合わせることによって、リスクヘッジを実現していきましょう。（工藤崇・ファイナンシャルプランナー）
◆工藤 崇（くどう・たかし）ＦＰ-ＭＹＳ代表取締役社長ＣＥＯ。１９８２年北海道生まれ。相続×Ｆｉｎｔｅｃｈプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て２０１５年ＦＰ事務所を設立。１年後の２０１６年７月に法人化。多数の執筆のほか、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）として活動中。
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