「仮想通貨は投資ではなくて、もっとギャンブル性の強い『投機』ではないのか」。２０１８年は仮想通貨の価格変動が大きな話題になりました。振り返ると、多くの「億り人」が生まれた一方、値動きを読み損ね資産活用の元本が無くなってしまった、という印象も強かったように感じます。
そして、年が変わって沈静化した感もある２０１９年。暗号資産に名前も変わり、継続して所有する人、一度止めてしまった人のなかにも、これからどうするかを見極めている人も多いのではないでしょうか。２０１９年、これから仮想通貨はどうなっていくのかを考えます。
【１】ＦＰから見た２０１８年仮想通貨狂想曲
ＦＰなど資産運用のアドバイザーとしては、２０１８年の仮想通貨はその価格変動性を何よりも顧客に伝えなければならないでしょう。値動きの上下は「価格変動幅（ボラティリティ）の高さ」としてメディアでも取り上げられてきました。そんななか、２０１８年１月には当時の相場で６２０億円相当のハッキングが発生し、国内最大の被害になりました。ともなって価格も変動し、２万ドル付近まで上昇していた仮想通貨の代表格であるビットコインは約半額まで急落、そのまま２０１８年の相場水準となりました。
上場株に代表されるキャピタルゲイン（売買益）。仮想通貨も同じような種類の利益を生む投資対象と考えられていましたが、この値動きを見るに、いまは仮想通貨で売買益を期待するのはあまりにリスクが高いといえます。急に値を上げ、「もうちょっと上がるだろう」と静観していたら急に５分の１に値が下がる。これでは資産運用の対象として考えることはなかなか難しい。
【２】投資習慣のない人はこれからどう付き合うべき
投資信託やＥＴＦなど、スタンダードとされる投資において守りたい原則は「余剰金で取り組むこと」です。その基準は生活費の６か月ともいわれます。それは予想を超えた損失が生まれても、生活自体は脅かされないためです。６カ月分を確保したうえで余剰金となった部分を、投資を行う元本として考えたいもの。
