新しい資産運用方法として注目されていた仮想通貨ですが、昨年は様々なトラブルや著しい値下がりが発生しました。年が明けて２０１９年、これから仮想通貨は「暗号資産」と名前が変わるなど、国を含めた環境整備が整ううえで、引き続き「余剰資金」で投資を行うことはひとつの資産形成方法だと考えられます。ただ、その時にはいくつか、行うべき対策があります。
１：仮想通貨投資を誰と共有するか
仮想通貨の持つ価格変動性（ボラティリティ）の高さ。今後、仮想通貨は暗号資産に代わり、様々な変化がもたらされると予想されます。ただ、既存の株投資と比べた際の価格変動幅の差は変わらず大きいままです。大きな損失を生みやすい仮想通貨の運用をするなかで、大切なのが、「情報共有」です。
投資はインデックスや国内株といったローリスク「のみ」とは限りません。短期間で収益を上げる必要があり、そのためにリスクを受け入れる投資の場合もあります。新興国株やベンチャー企業への投資（オルタナティブ投資といいます）がこれに該当しますが、ここに仮想通貨への投資も含まれます。
いま、どれくらいの資産を、どのように配分して投資しているのか。これを投資をしている自身だけではなく、家族に共有することが大切です。投資における購入・売却の決定権は共有せずとも、意思決定において客観的な見方を持つことによって、仮想通貨取引の持つリスクを軽減することができるでしょう。
２：欠かせない「相続」の視点
また、これは「相続対策」でもあります。「自分はまだ若いから相続なんて関係ない」と想いがちですが、明日、自分の身に何かあったことを考えたときに、このように変動性の高い資産を有していることは大きなリスクにもなります。仮に仮想通貨に明るくない子世代が、相続によって仮想通貨を引き継ぎ、どうしていいかわからないうちに急激な値下がりが起こる。資産管理として、これは避けておきたい状況です。家族と共有することによって、早期の売却や専門家への相談など、具体的な対策を取ることが可能です。
