黄色い看板と山盛りラーメンで知られる人気店のSNS投稿が話題となりました。大盛りメニューの「15分以内完食限定」という条件を守れず、途中で丼を下げられた客とのトラブルです。
店側が時間を制限するのは単に回転率を上げたいからではなく、キャパシティを超えた客が無理をして体調を崩したり、店外で嘔吐して近所迷惑になったりする事態を防ぐための苦渋の選択でもあります。
このような店舗独自の完食ルールや時間超過による途中撤去の法的有効性、返金請求の可否について、まこと法律事務所の北村真一さんに聞きました。
事前告知があれば契約成立
ー店側が掲示する「15分以内で完食」等のローカルルールは法的に有効な契約になりますか?
「契約自由の原則」に基づき、飲食店側は提供条件を自由に設定できるため、事前に明示されていれば法的に有効な契約内容となります。特に今回の制限は、単なる回転率の向上ではなく、身の丈に合わない大盛りを無理に食べて体調を崩したり、店前や近隣で嘔吐して周囲に大きな迷惑を及ぼしたりする事態を防ぐための合理的な安全管理措置といえます。
客側がその制限条件を事前に認識・了解した上で注文した以上、15分以内の完食ルールに従う法的義務が生じます。
ー時間制限を超えた客から途中で料理を強制的に下げる行為に問題はないですか?
あらかじめ「時間を超えた場合は料理を下げる」旨が周知・合意されていれば、契約上の取り決めとして法的な問題になる可能性は極めて低いです。無理な飲食を続けさせて客自身の健康被害や店外での嘔吐トラブルを誘発するのを避けるため、店舗の施設管理権や安全配慮の観点からも正当な措置と評価されます。
ただし、客に対して無理やり力づくで丼を奪い取るような実力行使を行うと不法行為になり得るため、ルールに基づき冷静に器の回収を促す必要があります。
ー途中で料理を下げられた場合、客側は料理代金の返金を請求できますか?
客側から料理代金の返金を請求することは原則として困難です。店側は注文通りに料理を調理し提供するという飲食契約上の債務をすでに果たしているためです。途中で料理を下げられたのは、客側が事前に合意していた「15分以内の完食」という条件を果たせなかったことが原因であり、店側の契約違反(債務不履行)にはあたりません。
「食べきれなかった」「途中で下げられた」という自己都合の理由で、代金の返還を求める法的な権利は認められません。
ー完食制限をめぐる客と店舗のトラブルを防ぐため、双方が留意すべき法的ポイントは?
店側は「近隣への嘔吐トラブル防止」や「客の健康への配慮」という設置趣旨とともに、時間超過時の対応を券売機や卓上にわかりやすく事前提示しておくことが大切です。事前の周知徹底があれば法的な合意がより強固になります。
一方、客側も見栄や悪ふざけで大盛りを頼まず、自分の適量をしっかり見極める自己責任の姿勢が不可欠です。店舗独自の安全ルールに納得できない場合は注文自体を控えるなど、お互いに敬意を払った配慮がトラブル防止の鍵となります。
◆北村真一(きたむら・しんいち) 弁護士
「きたべん」の愛称で大阪府茨木市で知らない人がいないという声もあがる大人気ローカル弁護士。猫探しからM&Aまで幅広く取り扱う。