「子どもの将来のために」と、子ども名義の口座やこどもNISA（ジュニアNISA）でコツコツとお金を積み立ててきた家庭は少なくありません。しかし、親の没後に税務調査が入り、「実質的には親の財産（名義預金）である」と判定されて高額な相続税が課されるケースが生じています。
名義が子どもになっていても、預金の原資や管理状況によっては税務署から贈与と認められないためです。どのような預金が、名義預金とみなされるのでしょうか。こどもNISAの扱いや正しく贈与するためのポイントについて、阪田・岩井会計事務所の岩井信樹さんに話を聞きました。
名義預金と判定される法的理由
――子ども名義の口座であっても、親の「相続財産」と判定される理由は何ですか？
法律や税務上、財産の所有者は口座の名義人ではなく「実質的に誰の財産か」で判断されるからです。お金の出し手が親であり、印鑑や通帳、キャッシュカードを親が管理して子どもが自由に動かせない状態にある場合、その口座は親の財産である「名義預金」とみなされます。
子ども名義であっても贈与が成立していないと判断されるため、親が亡くなった際には親の相続財産として相続税の課税対象となってしまいます。
――子ども向けの「こどもNISA（ジュニアNISA）」も、親の相続税の対象になりますか？
こどもNISAは口座開設時に贈与が成立しているとみなされるのが一般的であり、原則として親の相続財産には含まれません。
ただし、親が子どもに口座の存在を知らせず隠して運用していたり、親が自身の資金として自由に流用していたりするなど、贈与の実態がないと判断された場合は名義預金とみなされる恐れがあります。NISA口座であっても実質的な管理状況によっては、相続税の課税対象になる点に注意が必要です。
――年間110万円以下の預貯金の贈与であっても「名義預金」と判定されることはありますか？
贈与税の基礎控除額である年間110万円以下の預貯金の贈与であっても、贈与自体が不成立であれば全額が相続税の対象となります。親が黙って子ども名義の口座にお金を振り込み続けていた場合、いくら年間110万円以下であっても贈与とは認められず、過去数年分の累計額すべてが親の遺産（名義預金）とみなされます。
また、毎年一定額を渡す約束（定期贈与）と判断された場合、贈与税が課される可能性も生じます。
――子ども名義の口座やNISAを「正しく贈与された財産」にする方法とは？
正しく贈与された財産にするには、毎回の贈与ごとに「贈与契約書」を作成し、双方の意思確認と記録を残すことが不可欠です。現金の手渡しではなく口座振込で行い、通帳や印鑑、カードは子ども本人が管理・保管しましょう。
なお、あえて年間110万円を少し超える額（例：111万円）を贈与して申告・納税を行う手法も知られていますが、申告しているからといって名義預金の指摘を完全に回避できるわけではありません。申告の有無に関わらず、実態として「実質的に誰の財産であるか」が厳しく見られるため、子ども自身が管理・自由に使用できる状態を整えることが本質的な対策となります。
また、贈与が正しく成立していても、相続開始前一定期間（税制改正により従来の3年から最長7年へ段階的に延長）に行われた生前贈与は、相続財産に足し戻されて相続税の課税対象となる「持ち戻し（生前贈与加算）」のルールがある点にも留意が必要です。客観的な証拠づくりとあわせて、贈与の時期や相手方も計画的に見極める必要があります。
◆岩井信樹（いわい・のぶき） 税理士・経営革新等支援機関
兵庫県西宮市出身。2021年、大阪府茨木市にて税理士登録。2023年より「阪田・岩井会計事務所」の副所長を務める。中小企業を対象とした税務・会計・経理の総合的な支援業務を展開するほか、相続税申告や相続税対策業務においても豊富な実績を持つ。常にお客様の立場に寄り添う誠実な対応をモットーとし、最善の成果を提供できるよう日々尽力している。
