同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に約7割が「賛成」――そんな調査結果が、電通グループのdentsu Japan（東京都港区）内の組織である「dJ DEIオフィス」による「LGBTQ+調査2026」でわかりました。一方で、当事者と非当事者の間には、日常生活における「ハードル（生きづらさ）」の認識において、依然として大きなギャップが存在している実態も浮き彫りとなっています。
調査は、全国の20～59歳4万6658人を対象として、2026年1月にインターネットで実施されました。
なお、本調査では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか）」の3つの組み合わせで分類。
調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義しています。
調査の結果、「同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成」とした人の割合は全体の67.0％に達し、日本国内におけるLGBTQ+の認知や理解が広がる中、法的保障を求める声は社会の多数派を占めるようになってきていることがうかがえました。
また、「日本の法律で同性婚が認められたら、自身の生活に影響があると思う」とした割合は2割に満たず、多くの人が「影響はないと思う」（82.6％）と回答しています。
しかし、制度改革を望む声が広がる一方で、日常生活の足元を見つめ直すと、当事者が直面している過酷な現実が浮かび上がってきます。
LGBTQ+当事者の約6割が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」（60.4％）と回答しました。
その一方で、非当事者の過半数が「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」（53.8％）と回答し、当事者が「ハードルを感じている（約6割）」のに対し、非当事者は「ハードルはない（約5割）」と考えており、当事者が感じる現実の障壁と、非当事者側の認識との間にギャップが存在することが明らかとなりました。
