現代の親世代や祖父母世代は、子どもや孫にどんな企業に勤めてほしいと思っているのでしょうか。法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（東京都中央区）が発表した「第14回お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」によると、昨年に引き続き地方公務員、国家公務員が1、2位を占めました。
調査は、全国の未成年の子をもつ20～69歳の男女800人（未成年の子・孫の男女各200人）を対象に2025年12月、インターネットで実施されました。
1位は「地方公務員」（回答率11.4％）。2位が「国家公務員」（同11.3％）で、以下3位「トヨタ自動車」（同9.0％）、4位「任天堂」（同6.6％）、5位「全日本空輸（ANA）」（同4.6％）、6位「グーグル（Google）」、「サントリー」（同3.9％）、8位「アップル（Apple）」、「日本航空（JAL）」（同3.8％）、10位「パナソニック」、「三井物産」（同3.6％）と続き、今回も安定志向が強く感じられる結果になりました。
TOP20にランクインした業種は、製造業が9社（トヨタ自動車、任天堂、サントリー、アップル、パナソニック、味の素、ソニー、本田技研工業、デンソー）、総合商社が4社（三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事）ランクイン。前回の調査結果と比較したところ、1位「地方公務員」、2位「国家公務員」の順は変わらず、引き続き公務員人気の根強さがうかがえます。また、3位の「トヨタ自動車」は、初回調査から民間企業における1位を維持しています。
また、ランクアップ傾向が強い業種として、「サントリー」（前回17位→今回6位）や「味の素」（同17位→同12位）が属する飲食料品製造業、TOP20へのランクイン社数が前回調査の3社から4社に増加した総合商社のほか、「グーグル（Google）」（同14位→同6位）、「アップル（Apple）」（同10位→同8位）の外資系企業が目立っています。一方、ランクダウン傾向が強い業種として、「パナソニック」（同4位→同10位）、「ソニー」（同7位→同15位）の電気機器製造業が挙げられます。
また、お子さん・お孫さん（以下、子・孫）に勤めてほしい業種を調査したところ、1位「専門サービス」（回答率12.1％）、2位「通信・情報（IT）」（同10.5％）、3位「医療」（同8.1％）の順となりました。順位の変動はあったものの、上位3業種は前回調査でもトップ3となっており、安定した人気がうかがえます。
ランキングを子・孫別に勤めてほしい企業を集計したところ、子・孫ともに公務員がトップ2となり、トップ20のうち13社が共通してランクイン。一方で、親世代では、外資企業（グーグル・アップル）が人気であるのに対し祖父母世代ではランク外、逆に祖父母世代ではインフラ企業（NTTドコモ、JR東日本）が支持されるものの、親世代ではランク外となっており、世代別に志向の違いが表れています。
子・孫の男女別に勤めてほしい企業を集計したところ、男女ともに公務員がトップ2、「トヨタ自動車」が3位、「任天堂」が4位となり、トップ20のうち12社が男女共通してランクインしました。男子に勤めてほしい企業として、製造業（ソニー、本田技研工業）や総合商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事）の人気が高く、女子に勤めてほしい企業としては、生活密着型BtoC企業（サントリー、味の素、資生堂、花王）の人気が高い傾向が表れています。
重視する企業イメージでは、1位「経営が安定している」（回答率48.8％）、2位「過重労働・ハラスメントがない」（同43.5％）、3位「やりがいがある」（同35.6％）の順となりました。1位と2位は、すべてのセグメントにおいて4割を超える高い回答率となっており、「事業が安定」していて、「肉体的・精神的に過剰な負担がない」ことが一番の関心事であることが表れています。また、3位「やりがいがある」や4位「福利厚生が充実している」（同35.0％）では、回答率が前回から低下しているのに対し、「給与が高い」（同34.3％）では増加しているため、昨今の物価上昇が、収入面のイメージに影響したとみられます。
期待する働き方では、1位「趣味・特技を生かした活躍」（同36.4％）、2位「業歴の長い企業で企業の歴史を学んでほしい」（同31.5％）、3位「グローバル展開する企業で活躍」（同29.3％）となり、すべてのセグメントで上位を占めました。他方、「企業に属せずフリーランスとして自由に勤務」（同7.3％）、「新進気鋭のベンチャー企業で活躍」（同6.5％）は、低順位となっており、フリーランスやベンチャー企業に持たれやすい不安定なイメージにより敬遠されたと考えられます。
稼いでほしいと考える最低年収を聞くと、「年収は気にしない」（回答率30.6％）が約3割を占める反面、「500万円」（同16.0％）、「600万円」（同 14.6％）など、全体の55.8％が、民間企業の平均年収478万円（2024年版「民間給与実態統計調査」）を超える年収を最低年収として求めていることが明らかとなりました。
今回の調査結果では、トップ3の順位は前回と変わらず、公務員とトヨタ自動車に人気が集まる結果となりました。ちなみに、本ランキングと同社が2026年3月に発表した「第12回就職したい企業・業種ランキング」でも「公務員」がTOP2となっており、就活生においても「安定性」を重視していることが見て取れました。
【出典】
リスモン調べ／「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
