2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦の決行、そして最高指導者アリ・ハメネイ氏の死去という事態は、中東情勢のみならず、第二次世界大戦後に築き上げられた国際秩序の根底を揺るがしている。
軍事的劣勢に立たされたイランが、対抗手段として世界経済の急所であるホルムズ海峡の封鎖や機雷設置を示唆するなか、エネルギー供給の途絶を懸念する世界市場には深刻な動揺が広がっている。この事態が突きつけている真の危機は、物理的な軍事衝突だけでなく、国際社会における「法の支配」の形骸化と、それに伴う無秩序化である。
明確な米国批判を避ける日本
今回のトランプ政権による軍事作戦は、主権国家に対する先制攻撃であり、国連憲章が定める武力行使禁止原則、および国際法上の自衛権の要件を著しく逸脱しているとの指摘を免れない。
にもかかわらず、欧州や日本といった米国の同盟国は、これを明確に国際法違反として批判することを避けている。各国にとって、安全保障や経済面での対米関係を維持することは、最優先すべき現実的な国益である。その文脈において、同盟国が維持する戦略的沈黙は、外交上の苦肉の選択と言えるかもしれない。しかし、この沈黙は国際社会における西側諸国の道義的権威を損なわせる要因となる恐れがある。
失われる国際法の普遍性
欧米諸国はこれまで、ロシアによるウクライナ侵攻を国際ルールに対する暴挙として厳しく非難し、中国による台湾への軍事的圧力に対しても力による現状変更を認めない姿勢を鮮明にしてきた。そこでの論拠は一貫して国際法と主権の尊重であった。
しかし、自陣営による同様の行為を黙認、あるいは追認する姿勢は、中国やロシア、そしてグローバルサウス諸国の目には、極めて不透明なダブルスタンダード（二重基準）として映る。
ロシアや中国は、この欧米の姿勢を逆手に取り、自らの行動を正当化する論理として利用するだろう。「欧米が定義する秩序とは、彼らにとって都合の良い時だけ適用されるルールに過ぎない」という主張が国際的な説得力を持ち始める時、国際法の普遍性は失われる。
自国第一主義の連鎖
かつて欧米諸国は、世界の政治や経済の中心的存在として、進むべき方向性を示す役割を担っていた。しかし現在、欧米は広範な国際社会のリーダーとしてではなく、自陣営の結束を優先する一つのブロックとしての性格を強めている。
国際社会全体を俯瞰し、共通の規範を提示・実行できるリーダーシップが不在となった現状は、世界を深刻な無秩序へと導きつつある。各国が自国の利益のみを唯一の行動原理とする自国第一主義の連鎖は、かつてのトマス・ホッブズが説いた「万人の万人に対する闘争」の状態に近い。
法よりも力が優先され、ルールが恣意的に運用される世界において、小国や中堅国家の安全保障は極めて不安定なものとなる。ホルムズ海峡の緊張が示す通り、地域的な紛争は瞬時にグローバルな供給網を破壊し、全人類の生存基盤を脅かす。国際社会が再び力の論理に完全に回帰することは、過去数世紀にわたって人類が積み上げてきた外交的知恵と平和への努力を根底から否定することに等しい。
各国が自国の利益を追求するあまり、国際社会全体を律する規範が壊れていく過程は、人類にとって極めて危険な兆候といえる。今、我々に求められているのは、短期的な国益を超えた、普遍的なルールへの回帰と再生を模索することに他ならない。
