台湾海峡を巡る緊張の高まりは、東アジア全体の安全保障環境を根本から揺るがす懸念事項となっている。
日本においては、地理的近接性から「台湾有事は日本有事」という認識が定着しつつあるが、朝鮮半島に位置する韓国にとっても、この問題は決して対岸の火事ではない。韓国にとっての台湾有事は、経済の生命線であるシーレーンの封鎖と、北朝鮮という直接的な脅威の増幅という、性質の異なる二つの重大なリスクを内包している。
台湾海峡の安定は韓国の国家存立に直結
まず、経済安全保障の観点から見れば、台湾海峡の安定は韓国の国家存立に直結する。韓国は日本と同様に、エネルギー資源の大部分を輸入に頼り、輸出主導の経済構造を持つ。韓国の船舶が利用する主要なシーレーンは台湾周辺海域を通過しており、もし武力紛争によってこの海域が封鎖、あるいは不安定化すれば、原油や天然ガスの供給に深刻な支障をきたす。
また、韓国の基幹産業である半導体分野においても、台湾は不可欠なパートナーであり、サプライチェーンの寸断は世界経済のみならず、韓国国内の産業基盤を激しく揺さぶることになる。自由で開かれた海洋秩序の維持は、韓国にとって抽象的な理念ではなく、日々の国民生活を支える実利的な死活問題である。
朝鮮半島のパワーバランスに直接的な影響
次に、より軍事的な視点において、台湾有事は朝鮮半島のパワーバランスに直接的な影響を及ぼす可能性がある。韓国が最も警戒するのは、米国の戦略的リソースが台湾海峡へ集中することによって生じる「力の空白」である。有事の際、米国が在韓米軍の一部を台湾周辺に展開したり、朝鮮半島への軍事支援を後回しにしたりせざるを得ない状況が生じれば、北朝鮮がこれを好機と捉える可能性がある。
もちろん、北朝鮮が直ちに全面的な軍事行動に出る可能性は現時点では低いが、米国の関心が逸れている隙を突き、挑発的なミサイル発射や核実験などを引き起こすことで、韓国に軍事的圧力を加えようとする動きは十分に想定される。
韓国にとっての台湾有事は、経済的な損失リスクと安全保障上の懸念を同時に突きつけるものである。これまで韓国は中国との経済関係などを背景に、台湾問題に対しては慎重な姿勢を維持してきた。しかし、近年の国際情勢の変化に伴い、韓国も台湾海峡の平和と安定が自国の経済安全保障に直結するという認識を強めつつある。
結論として、台湾有事は単なる地域紛争ではなく、東アジアの既存の秩序を再編しかねない構造的な転換点となり得る。韓国は、日米との連携を強化しつつ、中韓関係のマネジメントや北朝鮮への抑止力維持という、極めて高度で複雑な外交・安保上の舵取りを迫られている。事態を過度に煽るのではなく、多層的なリスクを冷静に分析し、不測の事態に備える戦略的な沈着さが、今の韓国には求められている。
