京都市は、市バス停留所と地下鉄駅で提供してきた無料公衆無線ＬＡＮサービス「ＫＹＯＴＯ Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を１０月から順次終了することを決めた。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及などでアクセス数が近年激減し、財政難の中で、機器の更新に多額の費用がかかることが理由。通信環境が多様化する中、サービスを中止しても、観光客などへの影響は少ないと判断した。
「ＫＹＯＴＯ Ｗｉ―Ｆｉ」は、主に外国人観光客の受け入れ環境整備を図るため、市が２０１２年８月にサービスを開始した。現在は商業施設や飲食店、地下鉄駅、バス停留所など約２千のアクセススポットがある。
アクセス数は１９年度に８２３万回とピークを迎えたが、その後は年々減少し、２３年度は１８１万回にまで減った。特に、市バス停留所は３３５万回から４４万回に、地下鉄は１２７万回から２２万回と減少率は８割を超えている。
市は４Ｇや５Ｇといった高速通信網が普及したことや、ワイファイを独自で導入する民間施設が増えたことが要因とみている。ポケットワイファイや携帯電話に差し込むＳＩＭカードなど、複数の通信機器を併用する外国人観光客が増えていることも要因という。
サービス開始初期に整備した市バス停留所（２３１カ所）と地下鉄駅（３１駅）は、機器の老朽化で更新する必要があり、更新には計約６５００万円の費用がかかることが判明。さらに、機器の運用を担っていたＫＤＤＩなど３社は市バス停留所と地下鉄から撤退する方針で、独自に運用すると、年間約４千万円のランニングコストがかかるため、地下鉄は９月末、市バス停留所は来年３月末をもってサービスを終了することにした。
商業施設など約１５６０カ所については当面、サービスを継続する予定。市観光ＭＩＣＥ推進室は「利用状況と財政状況を考慮して判断した」としている。
