みなさんは、学校での「男女共用トイレ」の必要性についてどのような考えを持っていますか。TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織の「学校のトイレ研究会」（東京都渋谷区）が、全国の自治体に向けて毎年1回行われている「全国自治体アンケート調査」を実施したところ、約6割の自治体教育委員会が「男女共用トイレは学校に必要」と回答したそうです。
調査は、全国の1787自治体教育委員会を対象として2023年9月～11月に実施され、郵送またはFAXで99件の有効回答を得たといいます。
はじめに、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現のために「今後改善が必要と思われること」について複数回答で答えてもらったところ、「老朽化対策」（85％）、「バリアフリートイレの整備」（58％）、「トイレの洋式化・乾式化」（57％）、「スロープ・エレベーターの整備」（56％）、「避難所としての防災機能強化」（53％）といった回答が上位に並びました。
また、「児童・生徒用トイレの洋式化」の方針については、全体の91％が「洋式化」（すべて洋式化53％、おおむね洋式化38％）と回答しています。
なお、2023年9月に文部科学省が公表した調査結果では、全国の公立小中学校施設のトイレにおける洋便器の割合は68.3％で、2020年調査から11.3ポイント向上していることから洋式化の整備は着々と進んでいることがうかがえました。
次に、「バリアフリートイレが設置されている場所」について尋ねたところ、「校舎の1フロアのみ」（45％）、「体育館に設置」（26％）、「校舎の各階に設置」（18％）などが上位に挙がり、複数箇所への設置はまだ少ないことがわかりました。
最後に、性的マイノリティや異性の支援が必要な児童への対応として、「男女共用トイレの必要性」を尋ねたところ、全体の63％が「必要」（必要34％、どちらかというと必要29％）と回答したそうです。
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▽「学校のトイレ研究会」会員企業
・アイカ工業株式会社
・株式会社オカムラ
・株式会社木村徳太郎商店
・TOTO株式会社
・ミッケル化学株式会社
・ロンシール工業株式会社
