逆転の発想?ちゃぶ台返しの暴論? 高齢者定義「65歳→70歳」→労働人口700万人以上増→定年や年金にも影響か

新居 理有 新居 理有

5月23日に開かれた経済財政諮問会議で、高齢者の定義を65から70歳以上へと引き上げるべきとの提言がありました。まだ提案の段階にもかかわらず、ネットでは反感のコメントも多く寄せられ、著名人も苦言を呈する一幕が見られました。

しかし戦後、私たちの寿命は長くなり続けており、高齢者の定義を変える提案が出てもおかしくはありません。高齢者とみなされる年齢が上がると、現役世代となる人口が700万人以上増える見込みです。少子高齢化が進み労働者が減っていく中、現役世代がこれだけ増えると、日本のGDPを大きく引き上げる効果があります。

もし高齢者の定義が変われば、私たちの暮らしも影響を受けるでしょう。たとえば、定年や年金の受給開始年齢を上げるという議論がはじまるかもしれません。今後、制度が実際に変わるかを見通すのは難しく、あくまで見込みです。しかし、定年・年金制度が変われば、個人の働き方や人生設計を見つめ直す必要が出てくるでしょう。働く期間が長くなるなら、資格やスキルの習得がより高い価値を持つことにもなります。日本に適した定年・年金制度を整備していく必要があります。

寿命が伸びれば高齢者の定義も変わるべき

高齢者の定義となる年齢を引き上げる理由は、2つあると考えられます。1つめの理由は、私たちの寿命が伸びているからです。単に平均寿命が伸びているだけではなく、健康寿命も長くなっています。

私たちの寿命がどれほど伸びてきたかデータで見てみましょう。厚生労働省の簡易生命表(2022年)をもとにすると、私たちの平均寿命は
・男性は59.57年(1950年ごろ)から81.05年(2022年)
・女性が62.97年(1950年ごろ)から87.09年(2022年)
へと大きく伸びています。

また厚生労働白書(2023年度)によると、2019年度の健康寿命は、男性が72.68年、女性が75.38年でした。健康に長生きできる環境が整うにつれて、高齢者の定義が時代に応じて変わっても不思議ではありません。今までは高齢者とみなされる年齢であっても、雇用などにチャレンジできる機会を設けるべきでしょう。

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