株式会社ライボ（東京都渋谷区）の調査機関『Job総研』は、現在職を持つ全国の20～50代の社会人男女591人を対象に「2023年 成人の自立意識調査」を実施しました。その結果、自身が自立を実感した年齢は「23～24歳」が最多となりました。また、自立の条件については、約6割の人が「自分で得た収入での生活」と回答したそうです。
調査は、同社が運営する匿名相談サービス『JobQ Town（ジョブキュータウン）』の登録者を対象として、2023年12月にインターネットで実施されました。
調査によると、全体の7割超が「自身が成人を迎えたときは自立意識がなかった」（全く意識がなかった36.1%・意識がなかった24.5%・どちらかといえば意識がなかった11.2%）と回答しました。
「自立意識がなかった」と答えた424人にその理由を複数回答可で答えてもらったところ、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」（57.3%）、「経済的に自立して暮らせる自信がない」（51.9%）、「お金や契約の正しい判断ができない」（48.3%）といった回答が上位に並びました。
続けて、「自立を実感した年齢」を全回答者に聞いたところ、「23～24歳」（18.8%）が最多となったほか、「25～26歳」（15.4%）、「29～30歳」（11.8%）などが挙げられました。
また、「自立の条件」を複数回答で答えてもらったところ、「自分で得た収入で生活をしている」（59.7%）や「自身の言動への責任を持っている」（52.5%）などが上位を占めたほか、「物事に対する決断力や判断力がある」（51.1%）といった回答も挙げられました。
次に、自身の「契約やお金に関する失敗経験」について聞いたところ、「失敗経験あり」が60.2%、「経験なし」は39.8%でした。
「失敗経験あり」と答えた356人に具体的な失敗内容を複数回答で教えてもらったところ、「予算以上の買い物」（53.1%）、「クレジットカードの利用による多額請求」（28.4%）といった回答が上位に挙げられました。
2022年4月の改正により成年年齢が引き下げられ、保護者同意なしの契約が18歳から可能となりました。そこで、「保護者同意がない新成人の契約への賛否」を調査した結果、半数以上が「反対」（とても反対13.2%・反対15.3%・どちらかといえば反対26.2%）と回答。
さらに、「契約時の判断力への自信」については、7割弱が「自信がない」（全く自信がない26.4%・自信がない20.8%・どちらかといえば自信がない19.5%）と回答しています。
また、「新成人の契約時の保護者同意の必要性」については、8割近くが「必要だと思う」（とても必要だと思う19.1%・必要だと思う30.3%・どちらかといえば必要だと思う27.9%）と回答。
さらに、「必要だと思う」と答えた割合を項目別に見ても、すべての項目で過半数を超えており（クレジットカード62.1％・賃貸67.5％・携帯電話52.5％）、特に「ローン」では78.4%で最も多くなっていました。
そこで、「新成人の契約時に保護者の同意は必要」と答えた457人にその理由を複数回答で答えてもらったところ、「お金や契約の正しい判断ができない」（68.5%）、「自身で分別をつけられない」（47.3%）、「トラブル時の精神的余裕がない」（44.0%）などが上位に挙げられました。
一方、「不要」と答えた134人にも同様に答えてもらったところ、「自立する良いきっかけになる」（46.3%）、「1人で対処する力がつく」（45.5%）、「一度失敗して学ぶこともある」（35.1%）といった回答が挙げられました。
それぞれの回答について回答者からは、「18歳は判断力が未熟な部分があるので、お金が絡む場面では親の同意は必須にした方がいい」「自分が18歳の時に1人で契約することを考えたら不安でしかない」「18歳が1人で契約しても何かあった時経済的にも払えないと思う。お酒が飲めてもまだ子ども」など、18歳が保護者なしで契約することは尚早であるコメントが顕著に見られました。
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調査を実施した同社は、「18歳でも自由に契約することが可能になった今、自立には一定経済力も必要という”社会人の意見”を踏まえると、今後社会として若者を消費トラブルから守っていく仕組みの必要性だけでなく、社会人として経済力と判断力の両方を磨いていく必要性も見えました」と述べています。
