ただ…「NISAをやっているから大丈夫」というわけではない
▽これまでのNISA制度
2024年に待ち受ける新NISA制度への改正ですが、実はNISA制度は創設から毎年改正などの要望が金融庁から出されています。例えば、大きな改正の要望の例として、以下のようなものがありました。
◇ ◇
平成21年度改正「NISAの創設」
平成22年度改正「NISAの法制化」
平成25年度改正「NISAの恒久化等」
平成26年度改正「NISAの利便性の向上」
平成27年度改正「ジュニアNISAの創設等」
平成29年度改正「つみたてNISAの創設等」
平成31年度改正「NISA制度の恒久化等」
令和2年度改正「NISAの恒久化等」
（金融庁総合政策局総合政策課：令和5年度税制改正要望事項より）
◇ ◇
上記から分かる通り、実は過去にもNISAの恒久化等が要望されたことが何度かあり、今回のNISA恒久化の決定は非常に大きな意味のある出来事となりました。
「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」が創設されるなど、NISA制度は確実に広がっていることがわかります。
▽これからのNISA制度
ではこれからのNISA制度はどうなっていくのでしょうか。残念ながら、確実なことは誰にもわかりません。
しかし、NISA制度のこれからを考えるときに大切なのは、NISA制度の概要を正しく理解した上で、制度を利用することによるメリットを最大限享受することではないでしょうか。
このときに注意したいのが、NISA制度はあくまでも資産運用の手段であり、目的ではないという点です。
ときどき、「NISAやってるから大丈夫！」という人がいますが、このような考え方は禁物です。
もちろん、NISA制度を利用した資産運用は非常に大切です。
しかし、NISA制度はあくまでも資産運用の手段の1つであり、本来は「教育費を貯めたい」「老後資金を貯めたい」「資産の現金比率を下げてインフレに負けない資産作りがしたい」など、何か理由があるはず。
なぜNISA制度を利用するのか、NISA制度を利用してどのようなことを達成したいのかという軸を自分自身の中で持っておくと良いでしょう。
また、NISA制度を利用したとしても、運用実績がマイナスになることもあります。
「NISAをやっているから大丈夫」なのではなく、時には投資先の見直しや投資金額の引き上げ・引き下げを検討して自分自身で資産を運用していく必要があることも覚えておきましょう。
資産運用の手段の1つであるNISA制度をどのように活用するのかは自分次第、ということですね。
◆舘野聡子（たての・さとこ）FPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナー。保険会社での個人向け営業に従事しながら、「保険が最適解ではないこともある」と痛感し、より幅広い視点でお客様に寄り添うことができるFPを志す。FP業務の傍ら記事執筆にも取り組み、資産形成のきっかけや気づきにしてもらうべく奮闘中。
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弊社FPオフィス「あしたば」では、初心者でもわかりやすいマネーセミナーの実施、ひとりひとりに合わせたマネープランづくり、長期分散つみたて投資を軸とした資産運用のサポートを得意としています。ご自身の将来のお金について真剣に考えてみませんか？ぜひお気軽にご相談ください。
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