「子どもだけでの留守番や登下校、おつかい、公園で遊ばせること」等を禁じる虐待禁止条例改正案が、埼玉県議会に提出され、反対意見が続出し、結局取り下げられました。
「合理的な安全措置を取らずに、子どもを放置してはならない」というルール自体は、欧米では割と一般的なものですが、日本では、それを遵守できる環境が整っているとは言い難く、「実態を踏まえていない。無理！」という意見が出るのは当然です。
ただ、「取り下げられてよかった」で終わりにするのではなく、今回の問題で、我が国の「子育てに対する理解や環境整備の乏しさ」が改めて浮き彫りになったともいえ、それらを根本的に改善することが、子どもや保護者、社会のためにも必要だと思いますので、制度比較や欧州での子育ての経験等も踏まえ、考えてみたいと思います。
条例案の内容と経緯の問題
今回の条例案では、「小学3年生以下の子どもを放置しないこと」を、保護者等に義務付け（小学4～6年生については努力義務）、具体的には、「子どもたちだけで、学校の登下校をさせる、公園で遊ばせる、おつかいに行かせる、高校生のきょうだいに預けて親が出かける」といった行為も禁止され、県民に禁止行為を見つけた際の通報も義務付けました。
禁止行為に対する罰則はありませんが、施行（2024年4月1日予定）後の状況を見て、罰則を設けることも検討するとされていました。
今回の条例改正は、子どもの車中への置き去りや転落事故等を受け、「放置は虐待」という意識改革を促す、学童保育やシッター等の整備につなげていく、とも説明されており、確かに「新たなルールが、環境をドラスティックに変えていく（「飲酒運転の厳罰化」等がよく例に挙げられます）」という面もあるとは思いますが、いくらなんでも、実現可能性に欠けた中での突然の義務化は、ルール形成の基本を押さえていなかったと言わざる得ないと思います。
一般的に、国が法律案を作るときには、所管省庁の審議会において、時間をかけて、関係団体や有識者の意見を聴き、賛否もいろいろある中で、随時調整しながら決めていきます。審議会はメディアに公開され、資料や議事録等もHPにアップされますので、一般の方も、どういう議論が行われていて、どういう改正内容になっていくか、を早い段階で知ることができます。パブリックコメント（意見公募）は、そうした具体的な様々な議論を経て法律案を作成した後に、最終的な意見を聴取する機会のひとつに過ぎません。
一方、今回の埼玉の条例案については、「パブリックコメントで意見を聴いた」（田村自民県議団長）、「県の執行部は一切意見を求められていない」（大野知事）ということのようですので、実質的に、その条例案を作成するまでの段階において、どれだけ丁寧に多くの意見を聴き、調整をし、それらを踏まえて作ったものなのか、という点に、大きな疑問が残ります。
特に、子どもに関する政策については、私は、国においても、いわゆる有識者だけではなく、当事者である保護者、そして、子ども自身の気持ちも汲んであげられる仕組みになるといいのだけど、と昔から思っています。
欧米の一般的ルール
欧米では、国によって、また米国では、州、郡、市によっても、対象年齢（一義的な年齢を定めていない場合もある）や内容等に違いはありますが、一般的に、合理的な安全措置を講じずに、子どもだけで留守番や外出、車内で待たせる等の行為は、状況によっては「児童虐待」に当たり、保護者が逮捕され、子どもと引き離されたり懲役刑が科されたりすることもあります。
日本人が欧米の観光地に行き、子どもをホテルの部屋に置いていたり、ショッピングモールのどこかで待たせてたりしたら、（見つかれば）警察に通報されることもあります。逆に、欧米の人が、日本に来た際に驚くことの一つが、「子どもがひとりで電車に乗っている」、「学校に送り迎えをしない」、「公園等で子どもだけで遊んでいる」といったことです。
欧米のこうした規制の背景には、治安の悪さ、児童虐待に関する考え方の厳格さ、それ故に「ネグレクト（育児放棄）や事故や犯罪などから、子どもを社会全体で守る」という意識があります。
したがって、今回の条例案の考え方自体は、世界標準で見れば、必ずしもおかしいとは言えず、また、子どもをターゲットにした犯罪被害の深刻さを考えれば、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になっていく中で、昔（私が子どもの頃もそうでした）は当たり前だった「子どもだけで、家や外で遊ぶ」といったことも、事故や誘拐などのリスクに子どもを晒していることになる、と言われれば、それはそうかもしれないけど…、とは思います。
ただ、政策には、「導入の必要性」、「内容の妥当性」、「実現可能性」が求められます。
そのルールを導入するべきか、という議論とともに、「現在の日本で遵守することが可能か？ 困難だとすれば、それはなぜか？ それを解決するにはどうしたらよいか？」といった包括的な議論と具体策無しでは、対象者（保護者）は途方に暮れてしまいます。環境が整っていない中で、新たな厳しいルールを作っても、（啓蒙以外の）現実的な意義は乏しくなります。今回、多くの反対意見が出た根本的原因も、ここにあります。
