人手不足や電気代の上昇による「サービス価格」値上げの動きが、映画館にも広まっています。全国の映画館事業者のうち、「5スクリーン以上」または「総収容人数500人以上」の設備を有する50社を対象に調査をしたところ、約3分の2の映画館が2022年以降に「映画チケットの値上げ」を行なったことが分かりました。また、価格改定前後の一般（通常）料金については、約4割が「2000円」となっていたそうです。
株式会社帝国データバンク（東京都港区）が、「映画チケットの価格動向についての調査」と題して、2023年6月に実施した調査です。
全国展開する大手シネマコンプレックス（シネコン）や、地域の大規模映画館など計50社の大手映画館のうち、全体の64％にあたる32社が、昨年以降に「映画チケット」の値上げを実施したことが明らかに。このうち、2022年中は5社、2023年は全体の半数にあたる27社が値上げを行いました。
価格改定前後のチケット料金を見てみると、一般（通常）料金の改定前（2021年以前）金額は「1900円」が29社のほか、「1800円」が中心の21社でしたが、23年6月以降の鑑賞分から21社が「2000円」に値上げし、「1900円」は15社、「1900円未満」は14社に。
また、シニア料金では改定前金額「1200円」が40社、「1200円未満」が10社でしたが、22年以降、22社の映画館が「1300円」に設定したほか、「1200円」は21社、「1200円未満」は7社になりました。
さらに、レイトショーでは「1400円未満」に設定した映画館が価格改定前後で20社から11社減少して9社となったほか、「1500円」が18社、「1400円」が16社となりました。
なお、値上げした各チケット料金は、いずれも100円の値上げ幅にとどまり、標準的な映画鑑賞料金は「2000円」へのシフトがみられるといいます。
値上げの要因については、価格改定の理由が判明した24社のうち、電気料金などを中心とした「水道光熱費の増加」を、最も多くの18社が挙げました。また、アルバイトなどの「人件費の増加」は16社あったほか、「原材料価格の上昇」も15社が挙げており、円安などによる各種材料の価格高騰のほか、運営コスト等の増加が目立つ結果となりました。
一方、プロジェクターなどの館内設備や、キャッシュレス決済端末などの「最新設備への投資」など、前向きな値上げも16社あったそうです。
調査を実施した同社は、「昨今の原材料高や電気代などのエネルギー価格上昇に加え、人手不足を背景にアルバイト人件費の上昇といった負担が重く、鑑賞サービス料金への価格転嫁を後押しする要因となっている」と述べています。
