日本財団（東京都港区）は2023年3月、全国の18～69歳の女性1万人を対象に、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに意識調査を行い、このほど結果を公表しました。それによると、約4割の人が何の制約もない場合の理想の子ども数は「2人」と考えていることが分かりました。また、2割の人は「子どもは持ちたくない」と答えたそうです。
最初に、「仮に何の制約もなく、自由に子どもを持つことができるとしたら、理想の子どもの数は何人ですか」と聞いたところ、「2人」が39.9％と最も多く、次に多かったのが「3人」で24.5％となり、以下、「子どもは持ちたくない」（20.5％）、「1人」（9.1％）、「4人以上」（6.1％）と続きました。
次に、「親はいつまで子どもの成長に責任を持つべきだと思いますか」と聞いたところ、「成人するまで」が37.8％で最多となり、以下、「独り立ちし、生計が別になるまで」（16.0％）、「就職するまで」（15.8％）、「分からない」（13.1％）、「義務教育が終わるまで」（10.1％）、「一生」（7.3％）となりました。
続いて、「子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持ちますか」と聞いたところ、「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」（41.8％）、「人口減少による労働力の低下」（32.3％）、「地震など自然災害の激甚化」（27.5％）、「食料・エネルギー資源不足の深刻化」（23.1％）、「経済競争力の低下」（22.8％）などに回答が集まりました。
また、「こども家庭庁に特に期待することは何ですか」と聞いたところ、「子どもの貧困の改善」（20.3％）、「少子化の改善」（18.4％）、「児童虐待対策」（16.9％）、「ヤングケアラー支援」（16.6％）、「いじめ防止」（15.0％）などが上位に挙がり、「特に期待することはない・わからない」は23.3％となりました。
さらに、「『子ども関連予算』の増額のためには、どのような方法で財源を確保したらよいと思いますか。それぞれの対策に対するお考えをお聞かせください」と聞いたところ、「反対」の意見が多かったのは「消費税率の引き上げ」（74.6％）、「医療費の本人負担増」（67.4％）、「所得税率の引き上げ」（67.0％）となりました。一方、「賛成」の意見が多かったのは「途上国などに対する支援の減額」（46.5％）、「法人税率の引き上げ」（44.6％）、「防衛費の減額」（39.5％）という結果になりました。
また、「少子化解消のために国や自治体、企業にどのような対策を求めますか」と聞いたところ、「賃金上昇（アップ）」が33.4％と最も多く、以下、「教育費の無料化・支援の拡大」（30.0％）、「出産・子育てに対する公的支援の強化」（28.2％）、「雇用・勤務形態の改善」（23.7％）などが上位に挙がりました。
最後に、「婚外子の権利を認めることで、日本の出生率の上昇に繋がると思いますか」と聞いたところ、「わからない」が45.2％、「そう思う」が30.9％、「そう思わない」が23.9％となりました。
