日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社QuickWork（東京都渋谷区）は、2022年5月～2023年5月の期間に同データベースにおいて、「小売業界の売上ランキングTOP10」を抽出し、発表しました。その結果、売上高が最も高かった企業は「セブン＆アイ・ホールディングス」「イオン」（いずれも8.7兆円）でした。
「小売業界の売上ランキング」の1位は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂をはじめ様々な企業を傘下に持つ日本の持ち株会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」（8.7兆円）でした。グループの連結営業利益の多くをセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでおり、2019年にはじめて沖縄県にセブン-イレブンが出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開を果たし、より強固な流通網を構築しています。
「セブン＆アイ・ホールディングス」と並んだのは、千葉県千葉市に本社を置く、日本国内外300余りの企業で構成される「イオングループ」を統括する純粋持株会社の「イオン」（8.7兆円）。大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店し、事業の拡大を続けています。2015年には小売企業グループで初めて、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのトップパートナー契約を締結したことでも注目されました。
3位には、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社の「ファーストリテイリング」（2.3兆円）がランクイン。世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げはZARAを擁する「インディテックス」（スペイン）、「H&M」（スウェーデン）に次ぐ第3位であり、時価総額においては世界1位を誇っています。社名は英語の「素早く」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く商品を提供できる小売業を目指して名付けられたものとされています。
以下、4位はドン・キホーテを子会社に持つ「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（1.8兆円）、5位は日本最大級の家電量販店のヤマダ電機を子会社に持つ「ヤマダホールディングス」（1.6兆円）がランクインしていたほか、6位「ウエルシアホールディングス」（1兆円）、7位「ツルハホールディングス」（9157億円）、8位「ニトリホールディングス」（8115億円）、9位「ビックカメラ」（7923億円）、10位「ライフコーポレーション」（7683億円）が続きました。
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【出典】
▽SalesNow DB
https://db.salesnow.jp/
