企業における女性社長の実態はどのようなものなのでしょうか。株式会社帝国データバンク（TDB）が、全国約119万社を対象に女性が社長（代表）を務める企業について調査をしたところ、女性社長の出身大学では「日本大学」が3年連続で最多となりました。また、女性社長の比率が高い都道府県は「沖縄県」と「徳島県」が同率で1位だったそうです。
2021年5月に続き9回目となる同調査によると、1990年当時は4.5％だった「女性社長比率」は、2000年には5.6％、2010年には6.8％、2020年には8.0％と年々緩やかに上昇傾向で推移しており、2022年調査では8.2％と過去最高を記録したものの、依然として1桁台である状況は変わらず、低水準であることが分かりました。
女性社長比率を「業種別」にみると、最も多かったのは「不動産」（17.2％）でした。次いで「サービス」（11.1％）、「小売」（10.8％）といった消費者向けのいわゆる「BtoC」業態が中心となっている業種が続き、全体（8.2％）を上回りました。
一方で、「建設」は4年連続横ばいの4.8％で低水準が続いており、26年連続で最も低い割合となったほか、「製造」も5.5％と低く、24年連続で「建設」に次いで2番目に低い結果となっていたそうです。
また、「業種細分類別」では、「保育所」（41.0％）が唯一4割を超え最多となったほか、「化粧品販売」（35.6％）、「美容業」（34.2％）、「老人福祉事業」（31.1％）、「身体障害者福祉事業」（29.0％）などが続きました。
さらに、「資本金別」でみると、「1000万円未満」（9.1％）、「1000万円以上5000万円未満」（7.7％）、「5000万円以上1億円未満」（5.5％）、「1億円以上」（2.6％）と続き、資本金の額が小さい企業ほど女性社長比率が高い傾向がみられたといいます。
次に、女性社長の「年齢構成比」をみると、「70～74歳」（14.5％）が最多となっており、「60歳以上」は全体の59.7％を占め、平均年齢は「62.9歳」となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかからない状況がうかがえたといいます。
なお、男性社長では「50～64歳」の3区分で14％台と割合が高いほか、「60歳以上」の割合は52.0％、平均年齢は「60.4歳」だったそうです。
また、「就任経緯別」では、「同族承継」による就任が50.7％となり、全体の半数以上を占める結果となり、男性社長の40.0％と比較して10pt以上高くなっていました。次いで「創業者」（35.2％）、「内部昇格」（8.4％）、「出向・分社化」（2.6％）、「買収」（1.6％）、「外部招聘」（1.4％）という結果になっていたそうです。
続いて、「出身大学別」では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり3年連続で最多に。次いで、2位に「慶應義塾大学」（245人、同4人増）、3位「早稲田大学」（231人、同5人増）と続き、主に首都圏の私立大学が上位を占める結果となりました。
女子大学では、5位「日本女子大学」（151人、同7人減）、10位「共立女子大学」（117人、同3人減）、12位「聖心女子大学」（101人、同5人増）がそれぞれTOP20にランクインしていたそうです。
なお、前年から最も増加したのは「拓殖大学」（前年比40.0％増、21人）だったほか、「龍谷大学」（同36.8％増、26人）、「愛知学院大学」（同33.3％増、20人）、「立命館大学」（同29.2％増、62人）、「奈良女子大学」（同25.0％増、25人）など関西圏の私立大学で増加が目立ったといいます。
最後に、「都道府県別」でみると、「沖縄県」（11.6％）が10年連続トップだったほか、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」（11.6％）が同率で並び、18年ぶりのトップとなりました。次いで、「青森県」（10.9％）、「佐賀県」（10.4％）、「奈良県」（10.2％）、「高知県」（10.1％）など、10％を上回ったのは6地域となりました。
一方で、「岐阜県」（5.8％）は13年連続の最下位となり、女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向がみられたといいます。
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調査を実施した同社は「“過去最高ながらも低水準”という傾向に変わりはなく、こうした局面は今後も続くとみられる。将来的に管理職や役員などの意思決定者ポストへ登用できる人材を育成するためにも、従前から叫ばれている子育て支援の充実や家事の負担軽減など、女性が活躍できる環境作りが第一歩となろうと述べています。
