「濃厚接触者に待機を求める理由」を改めて考えてみる 第7波と向き合う<後編>

「明けない夜はない」~前向きに正しくおそれましょう

豊田 真由子 豊田 真由子

新型コロナが過去最多の新規感染者数を記録しています。今が一体どういう状況にあって、これまでとどう違っていて、どう行動すればよいのか、国の方針変更の意図なども踏まえて、考えてみたいと思います。

目次
#1 現下の状況
#2 発想転換と行動変容が必要
#3 濃厚接触者について
#4 医療・介護従事者が濃厚接触者となった場合
#5 抗原検査キット

濃厚接触者について

政府は、今回の感染者急増を受け、社会経済活動への影響を避けるためもあり、濃厚接触者の待機期間を、原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性ならば、3日目に待機を解除できることとしました。

ここでまず、「濃厚接触者に待機を求める理由」について、改めて整理してみたいと思います。

濃厚接触者の中には、「感染した人」と「感染していない人」がいます。

・「感染した人」のうち、「検査で感染が判明した人」であれば、その人は濃厚接触者ではなく陽性者となるので、10日間の待機をすることになります。

・一方、「感染していない人」であれば、感染を広げるということはなく、本来、待機する必要はないはずなのですが、ただ、どんな検査にも偽陰性(実際は感染しているが、まだ体内のウイルスの量が少ないなどで、陰性と出てしまう。一般的に、抗原検査キットの感度は50~70%と言われている)の問題があり、また検査を受けない人もいるので、「感染していたとしても、ウイルスの排出量が減って、周囲にうつさなくなると考えられる期間は待機をしてもらう」というのが、「濃厚接触者に待機を求める理由」です。

すなわち、濃厚接触者の中に、「『実際は感染しているのだが、陽性者として扱われていない人』が含まれるリスクを考慮して、実際は感染していない人も含めすべて一律に待機をさせている」ということになります。

そうすると結果的に、すべてを待機させることで、「実際には感染していない多数の人」も仕事や学校に行けないなど、個人の問題だけではなく、社会経済活動に大きなマイナスが生じているという現状があります。

濃厚接触者の待機をどこまで求めるかは、リスクをどこまで許容するかの問題です。社会経済活動の停滞をできるだけ小さくしようということ、オミクロンは潜伏期間が短くなっていると考えられること、そして、市中の感染率が上がってくると、(感染しているが陽性と判明していない)濃厚接触者を外に出すことで感染を拡大するリスクが、市中感染リスクとあまり変わらなくなり、濃厚接触者をそれ以上の期間、待機させる必要性が小さくなると考えられるといったこと等から、今回待期期間が短縮されました。

なお、濃厚接触者の取扱いについては、米国は、ワクチンを3回接種している場合や2回接種から6が月以内であれば「待機無し」、2回接種から6か月経過後や未接種の場合は「5日間」、そして英国は、濃厚接触者のみならず、陽性者についても「待機無し、報告も不要」という対応を取っています。(そういう意味では英国は、新型コロナを「通常の感染症」として扱おうとしてきている、と言えます。)

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