2020年6月1日から「パワハラ防止関連法」が施行され、大企業でパワハラ防止策が義務化されましたが、この4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられます。そんな中で、現役ビジネスパーソンの職場ではどれぐらいパワハラが起きているのでしょうか。20代～40代のビジネスパーソン男女449人を対象に「パワーハラスメントの実態」について調査したところ、約7割の人が「パワハラを受けたことがある」と回答しました。また、パワハラの対策を実施している会社は約3割にとどまったそうです。
総合転職エージェントの株式会社ワークポートが2022年3月に実施した調査です。
はじめに「現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）でパワハラを受けたことがありますか」と聞いたところ、66.6％の人が「受けたことがある」と回答しました。
また、パワハラを「受けていない」と回答した150人に、「職場でパワハラを見たり、聞いたりしたことがありますか」と聞いたところ、42.0％の人が「見聞きしたことがある」と回答したそうです。
続いて「具体的にどんなパワハラを受けましたか」と聞いたところ、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」（74.2％）が最多回答となりました。ただ、同じ「攻撃」的行為であっても、「暴行、傷害（身体的な攻撃）」は8.0％に留まる結果だったそうです。以下、「過剰な業務・過酷な業務の強制」（45.8％）、「能力を過小評価する・成果を認めない」（45.2％）、「無視・仲間はずし」（27.8％）、「プライベートへの介入」（26.1％）、「労働者の権利侵害」（22.7％）といった回答が続きました。過度に業務をさせる一方で、「業務をさせない・あたえない」（22.4％）も少なくない結果となっていたそうです。
さらに「パワハラを受けた」と回答した299人に「パワハラを受けたときにどうしましたか」と聞いたところ、「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」（72.9％）、「誰にも相談せず我慢した」（36.8％）などの回答が多かった一方で、「上司に相談」（20.1％、）「職場の相談窓口（部署）に相談」（13.0％）といった回答が少ないことから、社内を頼れる人が少ない・職場内の解決が望めないなどで泣き寝入りする人が多いことがわかったそうです。
「職場はパワハラ防止に関する取り組みが行われていますか」と聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した人はわずか35.0％でした。また、「取り組んでいる」と回答した人に具体的な取り組みの内容を聞いたところ、「定期的なパワハラ防止に関する研修や勉強会」を実施しているという回答が大多数を占めました。ほかには「研修の対象者を管理職に限定する」「研修をe-learningで受けられる」「相談窓口の設置・匿名通報制度の実施」などが挙げられたそうです。また、パワハラが起こってしまった際には、「パワハラを行った社員に対して担当部署が一対一で指導を行う」「部署を異動させる」などの対策を行う会社も見受けられたといいます。
職場がパワハラ防止に「取り組んでいる」と回答した157人に、「取り組みに満足していますか」と聞いたところ、「まったく満足していない」（25.5％）、「あまり満足していない」（35.7％）をあわせると、61.2％もの人が不満を抱えていることがわかりました。
また、満足していない理由を聞いたところ、「通報後の措置が不十分だった」（20代・男性・教育）、「誰が何を相談したかが噂になっていた」（40代・女性・システムエンジニア）、「パワハラしている本人が教育を実施している」（40代・男性・製造）などの声が寄せられたそうです。一方、満足している人に理由を聞いたところ、「効果的にパワハラを抑止しているから」（30代・男性・製造）など、パワハラが起きていないことを挙げていたそうです。
最後に「中小企業のパワハラ防止措置義務化により、どの程度パワハラが改善されると思いますか」と聞いたところ、「まったく改善されないと思う」（25.2％）、「あまり改善されないと思う」（49.9％）をあわせると、75.1％の人が期待していないことがわかったそうです。
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調査を行った同社は「2020年に『パワハラ防止関連法』が施行されたものの、いまだに多くの人が職場のパワハラに悩み、会社にすら相談できない状況であることがわかりました」と説明。「パワハラが蔓延する一方で、会社のパワハラ対策もまだ課題が山積みの様子。会社は、形式的な防止策に満足せず、現状を認識し、どれだけ実態に即した対策ができるかが重要になるのではないでしょうか」と述べています。
