大阪市で、新型コロナウイルスに感染した市民に送付される勧告書と自宅療養に関する書類が、葬儀会社の広告が印刷された封筒に入れられていたことがネット上で物議を醸している。実際に受け取ったある市民は「コロナで大変な思いをしているときにこの封筒を見て、どういうつもりなのかと力が抜けた」とショックを受けている。
大阪市のAさん（男性、30代）は1月中旬に発熱し、PCR検査を受けたところ陽性反応が出た。区の保健福祉センターから行動歴のヒアリングを受け、自宅療養を選択。後日、陽性者に対する勧告書と自宅療養中の注意点や相談先などが記載された書類の計2枚が自宅に送られてきた。その封筒の表面には手書きでAさんの住所と名前が記され、裏面には葬儀会社「公益社」の広告が大きく印刷されていたという。
Aさんは「力が抜け、情けない気分になった。自分を否定されたように感じ、思い出すたびに涙があふれてくる。不用意な対応が感染者を精神的に追い詰めることもあるのだということを理解してほしい」と訴える。
大阪市会計室の担当者によると、収入確保のため業務用封筒に広告を掲載するようになったのは2006年度から。当初は角形2号のみで、翌07年度から長形3号にも掲載を開始。掲載企業は随時募集しており、公益社の広告は2020年6月から長形3号に掲載しているという。
今回の声を受け、「コロナ陽性者への連絡だから葬儀会社の広告入りの封筒を使ったのではないが、確かに配慮が足りなかった。運用については今後あらためて検討したい」としている。
区の保健福祉センターの担当者は「封筒はこれしかないので、特に広告のことは意識せずに使っていた」と話す。しかしこうした声を受け、市の保健所から配慮するよう連絡があったといい、「今は古い封筒をかき集めて対応している」と説明する。
一方、公益社の広告の問い合わせ番号に「567」が含まれていたことから、「コロナ陽性者を対象に新しく設けた番号なのでは」との憶測もあったが、大阪本社の担当者は「そのような意図は全くない。10年以上前から紙媒体向けに使っている番号で、そう受け止められたことについては非常に驚いている」とした上で、「どういう用途の封筒で使われているかまでは認識していなかった」と話している。
