昨年１年間、キャバクラなどの接待を伴う飲食店が京都、滋賀で減少に転じたことが、風俗営業店の許可を管轄する京都府警と滋賀県警への取材で分かった。２０１９年までは両府県ともに微増傾向にあったが、昨年は新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受けたとみられる。キャバクラなどは許可が返納されない場合もあるため、実際は数字以上に廃業が増えている可能性があるという。
京都府警によると、キャバクラやホストクラブなど、風俗営業法上の「接待を伴う社交飲食店」は、昨年１２月末現在、府内で９２３件で前年同期から６５件（約６・８％）減った。特に、京都市東山区の祇園エリアでの廃業が多いという。
府警生活安全企画課によると、パトロール中に長期間休業中の店を見つけ、経営者に連絡すると「数か月前に閉店した」というケースも目立つという。風営法は、廃業時に許可の返納を求めているが、返納しないまま廃業している店が多数あるとみられるという。
滋賀県の「社交飲食店」は１２１件で、前年から３件の微減だった。
一方、性風俗店は両府県ともに新型コロナの影響があまり見られなかった。
京都府内は、店舗型、無店舗型（デリバリーヘルス）ともに横ばい。滋賀県は、無店舗型が１２２件で約９％増えたが、滋賀県警によると「デリバリーヘルスは、廃業しても届出を返納せず、同じ業者が新鮮味を出すため、新たな屋号で届出をしている可能性があるので実態は増えていないとみられる」としている。
また、滋賀県の店舗型性風俗特殊営業の個室浴場（ソープランド）は計４０件で、最近５年間は変動がない。
