２０２０年、株式投資を行う上で、最も注目すべきキーワードは、「環境」だ。
だからと言って筆者が今回のコラムで取り上げたいのは、株式投資セミナーやマネー雑誌が扱う「環境関連銘柄」のことではない。
その意味するところを一言で言うならば、環境問題に積極的に取り組む企業の株価は上昇トレンドを描くことになる、ということに他ならない。
普通に考えれば、企業活動をする上で環境問題への積極的な取り組みは、間違いなくコスト増に直結する。結果、企業業績は悪化し株価は低迷する、というのが一般的な見方だろう。
しかし、必ずしもそうはならない可能性が高いのだ。
それはなぜか、順を追って説明していく。今、大企業の大株主にはファンドや年金基金といった機関投資家が多く名を連ねる。その機関投資家が、企業の環境問題への取り組みに注目し始めているのだ。そして、そうした機関投資家のバックに控えているのが、何と国連なのだ。日本のマスコミはほとんど気付いていないようだが、国連は自らが主導する形で「ＰＲＩ」なる機関投資家ネットワークを立ち上げた。
この「ＰＲＩ」には、世界の主だった約２３７０もの機関投資家が名を連ねており、その運用資産総額は何と８６兆ドル（約９３４０兆円）にも達するという。日本からは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などが参画している。
このネットワークの目的はただ一つ。株主の立場を利用して、投資先企業が環境問題、特にＣО２など温室効果ガスの抑制に積極的な行動をとるようにプレッシャーをかけることだ。
環境問題への取り組みが消極的な企業や否定的な企業の株式は売却されることになるだろう。そして逆のスタンスをとる企業の株式については、ドンドン買い進んでくるため、株価が上昇してくることは間違いない。
なぜここへ来て、世界の企業が環境問題に熱心に取り組み始めたか、おわかりいただけたことと思う。
