さらに３つ目として、被害者側が処罰感情を持っているかどうかがポイントになるという。被害者側が強い処罰感情を持てば起訴に傾き、他方「けがもしていないし、厳罰も望んでいない」となれば不起訴に傾くという。
これに伴って４つ目として、示談が成立しているかどうかも検討される。北村弁護士は「被害者が受けた精神的被害についてお金という形で慰謝しているということになれば、不起訴に傾きます」と述べた。
さらに５つ目として、加害者の「普段の行い」も重要になるという。前科前歴もなく、日常において遵法精神があるのかどうかも考慮されるという。
さらに本件について言えば、男性２人が昨年１２月９日の逮捕から同月２８日に不起訴・釈放となるまで「被疑者勾留」されており、「十分に社会的制裁を受け、その結果として深く反省しているかどうか」も考慮される。事件によって個別の状況があるものの、主にこれらを一つ一つ、慎重に検討し、総合判断して起訴か不起訴かを見極めることになる。
暴行罪は被害者がけがを負っていないことから、ほかの犯罪（殺人、強盗致死傷など）に比べると「軽い」と言え、起訴されにくい傾向にあるという。北村弁護士は「暴行罪で起訴されたとなると、よほど悪質と言えなくも無い」との見解を示した。
