人気グループ・嵐が活動休止を発表して以来、連日、さまざまな報道が過熱している。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は３０日、デイリースポーツの取材に対し、その経済効果と損失を指摘した。
◇ ◇
昨年の安室奈美恵さん引退興行でチケットやＣＤ等の売り上げなど、その経済効果は約２００億円と指摘されたが、嵐の活動休止による経済効果はその数字を大きく上回ることが明らかだ。
２０２０年１２月末まで残り２年間の経済効果は、興行収益に限っても１２００～１３００億円とみている。内訳は、ドーム級会場でのコンサートなどイベント収入で約７００億円、ＣＤやグッズ等の売り上げで約５００億円の合計となる。
ジャニーズ事務所において、嵐のような人気グループになると、チケット購入はファンクラブ会員を対象とした抽選制となる。当選して初めて買うことができる。対象が会員に限定されているため、コンサートやイベントに行きたい人は入会しなければならないシステムになっている。そして、会員１人がチケットに当たる確率は「４年に１回」と言われている。
だが、嵐の“活動休止ビジネス”の期間は２年。チケット当選確率を「２年に１回」にしなくてはいけなくなるため、最低でも２倍のイベントを打ってくる可能性が出てくる。
全国から来場するファンの交通費やホテル代、飲食費などはシミュレーションがないので計算が付かないが、少なくとも１人あたりがチケットやグッズ等の購入といった興行そのものにかける金額と同額にはなるだろう。イベント数が倍になれば動員数も倍になる。トータルとしての経済効果は冒頭で述べた１２００～１３００億円の倍以上となり、３０００億円近くになってくるとみられる。
一方で活動休止後の経済損失も大きい。
ジャニーズ事務所は近年、ＩＴ化を進め、会員限定サービスによる組織運営でルールを徹底し、チケット転売による値崩れを防いできた。「プラチナチケットは永遠にプラチナチケットである」という特権が会員の囲い込みにつながった。そうしたビジネスモデルを積み上げてきたが、それができるのも嵐だからこそと言えるだろう。だが、嵐に匹敵する後続グループがいるかというと、現状では見当たらない。今後、後継者の育成が課題になってくるだろう。
