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「第2のヤルタ」 APECで史上初の米中ロ首脳会談 国際秩序に潜む中国のジレンマ 大国としての地位とグローバルサウスとの関係は

和田 大樹 和田 大樹

 2026年11月18、19日、中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される。

 今回の会議で国際社会の注目されるのが、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による史上初の3カ国首脳会談である。第二次世界大戦末期の1945年、米英ソの首脳が戦後秩序を協議したヤルタ会談を想起させるとして、「第二のヤルタ会談」と見る向きもある。米中ロという世界の主要大国が一堂に会することは、既存の国際秩序が揺らぐ中で、大国主導の国際政治を印象付ける象徴的な出来事となるだろう。

中国に潜む政治的ジレンマ

 この構図には中国特有の政治的ジレンマが潜んでいる。米中ロが世界を主導するという図式は、中国にとって国際的な地位と影響力を誇示する絶好の機会である。中国はすでに米国と並ぶ世界の主要大国であり、軍事力、経済力、外交的影響力のいずれにおいても国際政治を左右する存在となった。習近平政権にとって、米ロと対等な立場で世界の主要課題を協議することは、中国が国際秩序の形成を担う大国であることを内外に示す意味を持つ。

 ところが中国外交がこれまで重視してきたのは、途上国やグローバルサウス諸国との関係である。中国は長年、自らを欧米主導の国際秩序に対抗し、途上国の利益や発言権を擁護する存在として位置付けてきた。アジア、アフリカ、中南米諸国との経済協力を拡大し、BRICSなどの枠組みを通じて、欧米以外の国々との連携を強化してきた。こうした外交戦略は、中国が国際社会で影響力を拡大するうえで重要な基盤となっている。

これまでの理念と矛盾?

 米中ロという3大国が世界の方向性を決める構図が強まれば、中国が掲げてきた途上国との連帯という理念との間に矛盾が生じかねない。グローバルサウス諸国の中には、欧米主導の国際秩序に不満を抱いている一方、米中ロなどの大国によって自国の将来や地域の安全保障が左右されることも望んでいない国々が多い。各国が重視しているのは、自国の主権や政策決定の自主性を確保し、特定の大国に過度に依存せず、外交的な選択肢を維持することである。

 つまり、中国が米ロとともに世界を主導する立場を強く打ち出せば、グローバルサウス諸国から、中国も結局は自国の大国としての利益を優先する国なのではないかという疑念を招く可能性がある。反対に、途上国との連帯を優先し、大国間の合意形成に慎重になれば、世界の主要課題を主導する大国としての存在感を十分に発揮できない。

 ここに習近平政権の外交的な難しさがある。中国は国際秩序の改革を主張しながら、その秩序を形成する側にも立とうとしている。しかし、大国として世界を主導することと、途上国の利益や自主性を尊重することは、必ずしも一致しない。今回の3カ国首脳会談は、中国が大国としての地位をどこまで高められるかだけでなく、グローバルサウスとの連帯という外交基盤を維持できるかを問う機会にもなる。歴史的な舞台に立つ習近平氏にとって、最大の課題は米ロと肩を並べることそのものではなく、その地位と従来の外交理念をいかに両立させるかという点にある。

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