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月20万年間240万円の愛人へのお手当 「生活費だから非課税」の主張は通らない 放置していると重加算税や延滞税のペナルティが待っている【税理士が解説】

長澤 芳子 長澤 芳子

働いて手に入れた給料以外の方法でお金を手に入れる方法は、世の中にいくつもあります。なかでも相続や贈与の場合では、課税対象になるものもあるでしょう。

では、たとえば愛人に毎月20万円、年間にして240万円のお手当を渡している場合、贈与税の対象となるのでしょうか。また、もしも無申告のまま放置した場合はどのようなリスクがあるのでしょうか。正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞きました。

愛人手当にかかる贈与税の基本ルール

ー月20万円(年間240万円)の手当に、贈与税はかかりますか?

個人から無償で財産を受け取った場合、原則として贈与税の課税対象となります。贈与税には年間110万円の基礎控除枠が設けられていますが、毎月20万円(年間240万円)を受け取っている場合は基礎控除を130万円オーバーするため、税金の申告と納付の義務が発生します。

受取人が自ら確定申告を行って納税する必要があり、「手当」や「お小遣い」といった名目であっても税務上は明確な贈与として扱われます。

ー「生活費」として渡していても、扶養関係がないと課税されますか?

「生活費として受け取っているから非課税だ」という主張は通りません。通常、生活費や教育費の贈与が非課税とされるのは、夫婦や親子など法律上の「扶養義務者」の相互間に限定されているためです。

法律上の親族や扶養関係にあたらない愛人関係での金銭授受は、たとえ名目が生活費の支援であったとしても非課税の特例措置は適用されません。そのため、渡された金額の全額が贈与税の計算対象となります。

ー年間110万円の基礎控除を超えた場合、いくら税金がかかりますか?

月20万円で年間240万円を受け取った場合、基礎控除額の110万円を差し引いた130万円が課税対象となります。130万円に対する贈与税率は10%のため、納めるべき贈与税額は年間で13万円となります。

なお、贈与税は「1人の受取人が1年間に受け取った合計額」で計算されるため、もし複数の相手からお手当やプレゼントを受け取っている場合は、それら全てを合算して税額を計算する必要がある点に注意が必要です。

ー申告せずに放置した場合、どんなペナルティ(加算税等)がありますか?

申告せずに放置すると税務調査などで指摘され、本来の税金に加えて厳しいペナルティが科されます。期限内に申告しなかったことに対する「無申告加算税」や、悪質な隠蔽とみなされた場合の「重加算税(最高40%)」、さらに利息にあたる「延滞税」が上乗せされます。

税務署は銀行口座の資金移動を細かく把握できるため、「バレないだろう」と放置していると後から高額な追徴課税を受けるリスクがあります。

◆正木由紀(まさき・ゆき) 税理士
10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。

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