「教員の働き方改革」という言葉をニュースなどで耳にする機会も増えましたが、実際のところ現場の状況はどうなっているのでしょうか。株式会社小学館（東京都千代田区）が運営する教員向けWebメディア『みんなの教育技術』が実施した調査によると、2025年の調査と比較しても長時間労働の状況に大きな改善が見られなかったほか、残業時間の削減以上に「情緒的な疲労」を軽減してほしいと考える教員の多さも浮き彫りになりました。
この調査は、全国の教育関係者2672人を対象として、2026年5月～7月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「1日あたりの勤務時間（出勤してから退勤するまで）の平均」を尋ねたところ、「10時間以上」は79.4％。さらに、「12時間以上」に及ぶ人も24.3％と、約4人に1人に達しました。
1日の平均勤務時間は「約11.05時間」で、2025年調査の約11.17時間と比べても、ほぼ横ばいの結果となり、長時間労働が一時的な問題ではなく、学校現場に根付いた課題であることがうかがえました。
また、勤務時間の間に「実際にとれている1日あたりの休憩時間」については、「ほとんど取れない」（64.6％）と「15分未満」（19.5％）で8割超に達しました。
特に、「1日8時間以上勤務している」と答えた2610人のうち、「60分以上」の休憩を実際に確保できていた人はわずか6人、割合にして0.2％でした。
勤務時間外の仕事についても、厳しい実態が明らかになりました。
「持ち帰り残業をする日は週に平均でおおよそ何日ありますか」という質問では、「週3日以上」に相当する回答が49.8％。そのうち「ほとんど毎日」と答えた人だけでも34.6％に達しました。
また、「1カ月の中で、休日に仕事をする日数」についても、「3～4日」（29.5％）や「1～2日」（21.4％）など、合わせて86.4％が休日に仕事をしていることが判明。
平日に終わらなかった教材研究や学級事務、校務分掌の作業などを休日に進めるケースも多いようです。ほかの業務に中断されずに仕事を進められることから、あえて休日に出勤して作業するという声も報告されています。
では、なぜ残業が発生してしまうのでしょうか。「時間外勤務が発生する主な要因」を聞いたところ、「業務量がそもそも8時間以内に収まらない設定のため」（86.3％）、「授業準備・記録に日中集中して取り組めないため」（64.0％）、「会議・打ち合わせが放課後に設定されているため」（56.6％）といった回答が上位に並び、業務量や人員配置、会議の設定など、学校の運営全体を見直す必要があることがうかがえました。
さらに、「勤務時間の長さ以外で、『つらい』と感じる時」を教えてもらったところ、「保護者から理不尽なクレームを受けているとき」（22.9％）や「業務量の多さ」（15.7％）という回答が多くみられました。
そのほか、「保護者への対応に時間や気力を取られ、本来取り組みたい授業準備や学級運営に十分な時間を割けない」といった悩みや「休暇を取得しづらい雰囲気や、体調が悪くても休みを申請しにくい状況」を訴える声も寄せられています。
非常勤講師からは、授業準備にかかる時間や教材の印刷費用など、「勤務条件や制度面の不備」に関する指摘もありました。
