少子高齢化やライフスタイルの変化などを背景に、近年関心が高まっている「墓じまい」。一方で、墓石の撤去や遺骨の移動、離檀などに費用を抑えたいと考える人も少なくありません。離檀代行・墓じまい代行業者『わたしたちの墓じまい』を運営する株式会社フーフー（神奈川県藤沢市）が実施した「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」によると、約4人に1人が、墓じまいの補助金制度を認知している一方、実際に補助金を利用した人はわずか2％にとどまっていることが分かりました。
調査は、墓じまいの経験がある全国の男女100人を対象として、2026年5月にインターネットで実施されました。
調査の結果、「墓じまいに補助金が出ることを知っていた」とした人は24.0％、「知らなかった」とした人が76.0％を占めました。
墓じまいの補助金制度は自治体によって内容や条件が異なり、実施している自治体自体も限られています。そのため、制度そのものが十分に知られていない可能性があります。
また、「実際の利用状況」では、「墓じまい時に補助金を利用した」と答えた人はわずか2.0％。補助金制度があったとしても、公営墓地に限られるなど、対象となる地域や条件が限定されているケースもあり、本調査からは、多くの人が補助金を利用せず、自費で墓じまいを行っている実態が浮き彫りとなりました。
一方、実際に補助金を利用した人からは、「墓じまい全体で約40万円かかったものの、自治体の担当窓口に相談したところ条件に該当することが分かり、3万円の補助金を利用した」「補助金が出ることを知っていたので、費用面の不安が少し軽くなり、思い切って手続きを進めることができた」など、費用面だけでなく、制度を利用できたことによる安心感についての声も寄せられています。
では、補助金を利用しない場合、墓じまいの費用負担を抑えるために、どのようなことをしているのでしょうか。
この質問には、「親族間で費用を分担できるよう相談する」（40.0％）、「複数の石材店から相見積もりを取る」（38.0％）、「供養先を樹木葬や永代供養墓にして費用を抑える」（35.0％）といった意見が挙がりました。
墓じまいの補助金は、すべての自治体で利用できるわけではなく、対象となる墓地や地域、申請条件なども異なります。そのため、墓じまいを検討している場合は、「補助金はない」と最初から決めつけるのではなく、まず自治体の担当窓口などに確認してみることが選択肢の一つになりそうです。
また、補助金の有無だけを見るのではなく、石材店の選び方や見積もり、離檀料、墓じまい後の供養方法などを含めて、全体の費用を考えることも重要といえそうです。
