近年の日中関係を語る際、「改善」ではなく「管理」という言葉がしばしば聞かれる。かつて両国関係においては、首脳往来や経済協力を軸とした「関係改善」や「戦略的互恵関係の包括的推進」が声高に叫ばれた時期もあった。
しかし、今日の国際政治において考えるべきは、積極的な関係の深化や改善ではなく、摩擦のエスカレーションを防ぐための「安定的な管理」である。なぜ日中関係は、かつてのような「改善」のフェーズから「管理」のフェーズへと移行せざるを得なくなったのだろうか。その背景には、単なる二国間の歴史認識や領土問題を越えた、米中間の覇権争いを基軸とする構造的な要因が存在している。
安全保障をめぐる米中の構造的対立
第一に挙げられるのは、米中間の安全保障をめぐる構造的な対立である。インド太平洋地域における米国の同盟網の強化と、中国の海洋進出や軍事力の近代化は、構造的な安全保障のジレンマを生み出している。日本は日米安全保障条約を基軸とする同盟国であり、米国の防衛戦略と密接に結びついている。
そのため、米国が中国を「最大の戦略的競争相手」と位置づけ、抑止力を高める動きを強める中、日本が米国と歩調を合わせることは不可避となる。一方で中国側から見れば、日本の防衛力強化や日米同盟の変容は自国の安全保障に対する脅威として映る。安全保障の根幹に関わるこの利害の対立は、一朝一夕の対話や外交的修辞で解消できる性質のものではなく、衝突を回避するための精緻なリスク管理が常に求められる所以である。
経済安全保障が劇的に変化
第二に、経済安全保障をめぐる環境の劇的な変化がある。冷戦後のグローバリゼーションのもとで、日中両国は「政冷経熱」という言葉に象徴されるように、政治的対立と経済的相互依存を切り離して関係を維持してきた。しかし、サプライチェーンの脆弱性が露呈し、経済活動が国家安全保障の手段として利用される今日、その前提は明らかに衰退した。
先端半導体をはじめとする重要物資の供給網強靭化や、過度な特定国への依存脱却が各国の喫緊の課題となるなか、日本企業にとっても中国市場は「リスクとリターンが混在する複雑な市場」へと変質している。経済合理性だけで関係を深めることが困難になった現在、お互いの経済的依存関係をどのようにコントロールし、不測の経済制裁や報復の連鎖を防ぐかという「管理」の視点が不可欠となっている。
先端技術は将来の軍事優位性を左右する死活問題に
第三に、先端技術をめぐる競争の激化が両国間に深い溝を刻んでいる。AI、量子技術、バイオテクノロジー、そして次世代通信規格などの先端技術は、国家の経済成長だけでなく、将来の軍事優位性を左右する死活問題となっている。
米国主導による対中ハイテク技術の輸出管理やサプライチェーンからの切り離し（デカップリング、あるいはデリスキング）の動きが強まるなか、技術的優位性を確保しようとする中国との間に深刻な摩擦が生じている。日本もまた、西側陣営の一員として先端技術の流出防止や技術覇権競争への対応を迫られており、テクノロジーの分野で中国と協調を深めることは極めて困難な構造となっている。
以上のように、今日の安全保障、経済安全保障、先端技術をめぐる諸問題は、いずれも構造的な矛盾に根ざしており、短期間で根本的な解決を見ることは極めて難しい。歴史問題や領土を巡る懸案が依然として燻る中、これら構造的要因が重層的に絡み合うことで、日中関係は常に緊張を孕むものとなっている。
したがって、現在の日中両国が追求しているのは、対立をゼロにしてバラ色の関係に戻ることではない。対立の火種が偶発的な軍事衝突や重大な経済的混乱へと発展しないよう、ホットラインの維持や対話の枠組みを通じてリスクを最小限に抑え込み、現状の安定を維持し続けること、すなわち「管理」こそが現実的な最大公約数となっているのである。
