20代の4割超が「ボーナスはモチベーションにならない」とバッサリ――そんな調査結果が株式会社PE-BANK（東京都港区）による「2026年夏のボーナス」に関する実態調査でわかりました。全体では半数以上がボーナスを日々の糧にしている一方で、企業の「賞与による引き留め」が若年層には通用しづらくなっている現状が浮き彫りとなっています。
調査は、全国の20～60歳の就業者（会社員〈正社員・契約・派遣社員〉、経営者・役員）300人を対象として、2026年6月にインターネットで実施されました。
まず、「今年の夏ボーナスへの期待度」を聞いたところ、6割近くが「期待している」（非常に期待している23.9％、やや期待している33.5％）と回答しました。
しかし、「現在のボーナスに不満」とした人は27.0％と3割近くを占め、その理由として「物価高に追いつかない」（45.7％）や「金額そのものが少ない」（35.5％）、「税金・社会保険料が高い」（33.0％）といった回答が上位に挙げられ、ボーナス額そのものへの不満だけでなく、物価上昇によって実質的な価値が目減りしていることへの不安が強く表れている結果となりました。
この物価高への不安は、「ボーナスの使い道」にも直結しています。使い道の全体トップは「貯金」（62.9％）ですが、20代のデータを見ると、「貯金」（60.4％）、「旅行・レジャー」（28.3％）、「投資（新NISAなど）」（20.8％）が上位となり、40代（71.4％）や50代（76.9％）の「とにかく貯金」という圧倒的な生活防衛姿勢に比べると、20代は「旅行」などの体験にもお金を割いてはいるものの、同時に5人に1人が「投資」を選択しています。
さらに注目すべきは、「ボーナスは働き続けるモチベーションになっているか」という質問に対する、年代ごとの明確な温度差です。
全体では、57.7％が「モチベーションになっている」と回答しており、依然としてボーナスが労働の大きな牽引力であることは間違いないものの、年代別で見ると、60代は「非常になっている」が40.0％に達し、世代別で最高値を記録。
一方、20代では43.8％が「モチベーションにならない」と回答し、上の世代ほど、ボーナスを「会社からの正当な評価」「成果の証」として受け止め、次の仕事への活力にしているのに対して、若年層はボーナスの有無や金額によって仕事のやる気が左右されないと考えていることから、企業側が「ボーナスを出すからもっと頑張ってほしい」と期待しても、若手社員にはそのメッセージが響きにくくなっているのが現状です。
次に、「転職を検討するきっかけ」を聞いたところ、最も多かったのは「給与」（59.0％）でした。特に40代・50代ではその割合が7割に達しており、人生の支出が多い世代ほどシビアに収入を見ています。
また、「ボーナス支給後に転職を考えた、または実行した経験がある」とした人は、全体で48.7％にのぼり、そのうち「実際に転職した」とした人は20代で21.3％、30代では19.0％と、若年層のフットワークの軽さが目立ちます。
ボーナスが若者に響かない最大の理由は、会社員という働き方に必ずしもこだわらない傾向があるといいます。
「もし現在より収入アップが期待できるなら、転職や独立を検討したいですか」という問いには、全体の52.0％が「検討したい」と前向きな姿勢を示しました。
さらに「今後の理想の働き方」を聞くと、40代以上は「安定した会社員勤務」を望む声が6割を超える一方で、20代の約3割が「柔軟に働ければ（雇用）形態は問わない」と回答し、「副業しながら会社員」（21.3％）や「フリーランス・起業」（13.8％）を支持する声も他世代より高くなりました。
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【出典】
▽PE-BANK調べ
