株式会社給与アップ研究所（東京都渋谷区）は、人事・HR領域で副業に関心があり、本格的に収入を伸ばしたいと考える会社員111人を対象に、「副業人材の案件獲得」に関する実態調査を実施しました。その結果、現在の副業月収は「月5万円未満」が約4割にのぼり、「意欲はあるが、単価が上がらない」という構造的な壁が明らかとなりました。
調査は、2026年2月にインターネットで実施されました。
まず、「現在の副業月収」について尋ねたところ、「5万円〜10万円未満」（36.0％）が最多となった一方で、「1万円〜5万円未満」（20.7％）や「1万円未満」（10.8％）など、「5万円未満（収入なし含む）」（37.8％）も約4割という結果になり、一定の収入は得られているものの、月5万円の壁を越えられない層が多い実態が浮かび上がりました。
次に、人事・HR領域の副業において、「最も高単価で稼げると考える領域」を尋ねたところ、「制度設計（人事評価制度・給与制度等）」（31.5％）や「採用戦略・採用支援・採用代行」（30.6％）に回答が集まりました。
その一方で、全体の9割超が「副業で高単価案件を獲得することに難しさを感じている」（非常に感じている53.2％、やや感じている38.7％）と回答し、副業人材自身も「どの領域が単価を生むか」は理解しているものの、それでも高単価案件は獲得できていないという実態が浮き彫りになりました。
また、「自身に不足しているスキル」については、「経営指標やデータを用いた提案力」（79.2％）、「営業・提案活動が苦手」（66.7％）、「経営層と対等に話す自信がない」（58.8％）といった意見が上位となり、多くの副業人材は「何をやれば単価が上がるか」は理解している一方で、「それを経営提案レベルまで落とし込む実践機会」が不足していることがうかがえました。
なお、「制度設計を体系的に学び、かつ案件紹介がある環境があれば挑戦したい」と答えた人が96.4％となり、知識だけでなく、実務機会とセットの学習環境が求められていることが明確になりました。
