依然として続くコロナ禍による収入や貯蓄への影響は実際にどのようなものなのでしょうか。全国の20～40代の男女3000人に聞いたところ、月収、貯蓄額ともに回答者の約3割が「減った」と回答しました。また、月収の不足分を補うために節約していることにについては、「食費」「趣味娯楽費」などに回答が集まったそうです。
コーチング・コンサルティング事業の株式会社Central＆Missionが「コロナ禍と家計について」として2022年6月に実施した調査です。
はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大による社会状況の変化に伴う家計への影響について、「月収に変化はありましたか」と聞いたところ、29％の人が「減った」と回答。また、「月収が減った」と回答した人に「いくら減りましたか」と聞いたところ、「1万円～3万円未満」（36％）、「5万円以上」（34％）、「3万円～5万円未満」（20％）という結果になりました。
続いて、「過去一年間に貯蓄額に変化はありましたか」と聞いたところ、34％の人が「減った」と回答。また、「貯蓄額が減った」と回答した人に「いくら減りましたか」と聞いたところ、「10万円～50万円未満」（45％）が最多に。次いで、「10万円未満」（20％）、「50万円～100万円未満」（19％）、「100万円以上」（16％）と続き、減少した貯蓄額は「10万円～50万円未満」が半数近くだった一方で、約3割の人が「50万円以上」だったことがわかったといいます。
次に、「月収が減った分をどのように補いましたか」と聞いたところ、「節約」（47％）、「副業やアルバイト」（12％）などが挙げられた一方で、「特に何もしていない」と回答した人は38％でした。また、「節約」と回答した人に「具体的に何を節約しましたか」と聞いたところ、「食費」(66％)、「趣味娯楽費」(58％)、「交際費」(47％)、「被服費」（41％）といった回答が上位に並び、生活必需品以外への出費を切り詰めた様子が窺えたといいます。
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調査結果を踏まえて同社は、「コロナ禍での収入の変動により、新しい収入を確保するのではなく、収入を節約して乗り切ろうとしていることから、多くの方が消極的な姿勢になっていることです。節約をすれば乗り越えられると考えていても、この状況がさらに続けばやがて限界が近づいてきます。今の時点で積極的に自分の人生と向き合い、新しい一手を考えていくべきだと思います」と述べています。
