年末年始の帰省ラッシュが伝えられる中、航空券の転売や譲渡を禁止する航空各社からの呼びかけが話題です。
実際にSNS上では、取り引きと思われる投稿が多数見受けられます。「飛行機譲」「航空券譲」「航空券譲渡」といったハッシュタグを使っており、内容は「お譲り先を探しています」「男性名義1名」「女性名義2名」「定価より安」「詳細はDMで」など。
全日本空輸は12月26日、公式Xに「航空券の譲渡・転売につきまして」とする文書を投稿。「ANAでは、運送約款に基づき、航空券を第三者へ譲渡する行為を禁止しております。ご搭乗の際、航空券のお名前とご搭乗者さまが異なると判明した場合には、運送約款に基づきご搭乗をお断りさせていただきます」と注意を呼びかけました。
同社の公式サイトによると、航空券は券に記載された本人のみが使用でき、第三者に譲渡した航空券は無効になります。さらに、本人確認ができなかったり、不正な譲渡や転売が判明したりした場合は、「運送約款に基づきご搭乗をお断りいたします」（同社）。
搭乗者が変更になる場合は、「一度払い戻しのうえ、実際に搭乗されるお客様の氏名で新たに航空券をご購入ください。なお、払い戻しの際は所定の手数料を申し受けます」としています。
日本航空でも12月に入り、公式Xを通じて同様の注意喚起を行いました。
航空大手2社による呼びかけに、ネット上では「よほど転売する人が多いのか」と驚きの声が。「ポイントを獲得したくて他人に搭乗させてる人がいる」「海外では身分証明書やパスポートのチェックがある」「日本も厳しくして」「早く身分確認してください」「抜き打ち検査をしてはどうか」「毅然とした対応をしてほしい」などの意見も。
航空券の転売をめぐっては、2006年にはすでにネットでの不正転売が問題となっていましたが、20年近く経っても減少する兆しはありません。「転売は保安上よくない」「事故が起こったときに怖い」「補償はどうなるの」などの声も上がっており、周知や対策が急がれます。
