生活保護受給者の7割が「年末年始に強い不安」――そんな調査結果が格安スマホサービス『誰でもスマホ』を提供する株式会社アーラリンク（東京都豊島区）による「年末年始の生活不安と支援利用の実態」に関する調査でわかりました。では、年末年始の困りごとにはどのようなことが挙げられたのでしょうか。
調査は、20代以上の生活保護受給者448人を対象として、2025年11月～12月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「年末年始の生活に対する不安」を尋ねたところ、全体の71％が「不安（とても不安＋やや不安）」と回答し、相談先が休むことへの不安、年末特有の出費増、強まる孤独感などが多く挙がりました。
また、「年末に支給される期末一時扶助の使い道」としては、「日用品・生活必需品」（44％）、「公共料金の支払い」（40％）、「防寒対策」（36％）が上位となり、生活維持に直結する用途が中心となった一方、「物価高もあり、金額的にはまったく足りていないのが現状」「もらえるだけでありがたいが、すぐに無くなる金額」といった声も多く、年末の特別な出費より、日常生活を繋ぐために使われている実態が明らかとなりました。
加えて、冬季加算として生活保護費に上乗せされる「約1500円の暖房費」については、71％が「足りていない（まったく足りていない＋あまり足りていない）」と回答し、「電気代を抑えるために、昼間は公共の場に出るようにしている」「室内で厚着をして凌いでいる」「光熱費が怖くて暖房をつけられない」など、健康に影響しかねない節約を強いられている様子が多く見られ、寒冷期の生活環境の厳しさが浮き彫りとなっています。
さらに、「年末年始に特に困ること」を尋ねたところ、「食費（お正月の食事など）」（56％）、「暖房費・光熱費」（51％）に回答が集まったほか、「孤独感・寂しさ」（34％）や「相談できる相手がいない」（20％）など、心理的・社会的孤立も顕著となりました。
次に、炊き出し・フードパントリー、相談窓口、住まい支援、医療支援など、「年末年始にも利用可能な支援の認知度」を調べたところ、いずれの項目についても「全く知らない」が4〜5割にのぼった一方で、「内容をよく知っている」は1割前後にとどまり、支援の存在が広く届いていない実態が明らかになりました。
また、「各種支援の利用経験」については、どの支援でも「利用したことがある」がおよそ3割前後にとどまった一方で、「よく分からない」や「利用したいと思わない」も一定数おり、情報不足や心理的抵抗の影響もうかがえます。
そこで、「支援を利用する際のハードル」を聞いたところ、最も多く挙げられたのは「どこでやっているのか分からない」（61％）でした。そのほか、「申し込み方・利用の仕方が分からない」（50％）といった意見も挙げられ、情報取得の困難さと心理的負担の双方が壁となっていることが浮き彫りとなりました。
