食品・日用品、固定費など多くの項目で値上げが続くなか、家計を取り巻く環境は不透明な状況が続いています。ソニー損害保険株式会社（東京都大田区）が実施した「ソニー損保 家計に関するFP調査」によると、2026年の世帯収入について、過半数が「収入増」を予測している一方で、家計全体の状況は7割以上が「良くならない」と予想していることがわかりました。
調査は、ファイナンシャルプランナーの資格（*FP技能士1級・2級、CFP®、AFPなど）を持つ200人を対象として、2025年11月にインターネットで実施されました。なお、特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除きます。
まず、「2026年の世帯収入」について聞いたところ、2025年より「増加する」（少し増える49.0％、大幅に増える8.5％）と予測するFPが57.5％を占め、「変わらない」は30.5％、「減る」（少し減る7.5％、大幅に減る4.5％）は12.0％にとどまりました。
「増える」と回答したFPに対して、理由を聞いたところ、「基本給や最低賃金の引き上げ」「株価の上昇」「インフレの進行」などを挙げる意見が目立ち、名目上の収入が伸びると見込む意見が多く見られました。
その一方で、家計全体の状況については「変わらない」（35.0%）に加え、「悪くなる」（少し悪くなる33.0%、かなり悪くなる5.5%）といったネガティブな回答が目立ち、収入の伸びを上回るスピードで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないことから、7割以上のFPが「家計状況は良くならない」と予想する結果となりました。
また、「2026年も値上げの傾向が続く」との回答が86.0％に達し、多くのFPが値上げ局面が継続すると見込んでいることが判明。
「2026年に値上げが進むと予想された品目」としては、「パン・シリアル」（81.0％）、「外食サービス」（80.5％）、「お菓子・スイーツ」「日用品」（いずれも80.0％）といった日常生活に密接に関わる「食」や「日用品」のさらなる値上げが予想される結果となりました。
一方、「値下げが進むと予想された品目」は、「ガソリン」（55.5％）が唯一過半数を占める結果となりました。
続いて、「2026年に家計への影響が大きくなる費目」を聞いたところ、「食費」（75.0％）、「水道光熱費」（39.5％）、「社会保険料」（34.5％）といった生活に関わる幅広い費目で負担増を見込む回答がみられました。
さらに、これらの中から「最も影響が大きい費目」を1つ選ぶ設問でも、「食費」（53.0％）が過半数を占めたほか、家計に占める金額が大きい「住居費（住宅ローン・家賃など）」（11.0％）、「社会保険料」（10.5％）など、食費のみならず固定費の負担が家計に大きな影響を与えると考える回答が多い結果となりました。
次に、近年の値上げや制度改正を踏まえ、「家計において優先的に見直すべき項目」を聞いたところ、「日用品」（75.5%）、「食料品」（72.5%）、「外食費」（70.5%）といった生活に密接する日々の支出（変動費）が上位に並びました。
一方、「自動車保険」（53.5%）、「生命保険」（52.5%）、「火災保険」（50.5%）なども過半数が「見直すべき」と回答しており、年単位での長期的な固定費削減につながる可能性がある保険の見直しも、家計改善に一定の効果が期待できることがうかがえます。
なお、「火災保険の見直しで最も有効なポイント」としては、「各保険会社の保険料・補償内容の比較」（44.5％）、「物価上昇などを踏まえた保険金額の見直し」（25.0％）が上位に挙がりました。
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【出典】▽ソニー損害保険株式会社
