ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の進展といった社会的な背景から、食費や水道光熱費などの生活の必須費目が高騰していますが、実際に家計にはどのぐらい影響が出ているのでしょうか。全国の20～60代の男女600人に聞いたところ、約8割の人が生活費の高騰によって「家計への影響を感じている」と回答。最も影響の大きい「食費」は、1カ月あたり平均9000円近くアップしていることがわかったそうです。
松井証券株式会社が2022年5月に「家計管理に関する実態調査」として実施した調査です。
はじめに、「生活費の高騰による家計への影響」を聞いたところ、77.0％の人が「影響を感じる」と回答しました。また、「生活費が高騰したことで家計に影響を与えた項目」としては、「食費」（74.2%）、「水道光熱費」（63.2％）、「交通費」（43.1%）と続き、「具体的に影響があった商品やサービス」については「野菜」「食用油」「ガソリン代」「電気代」などが挙げられたそうです。
さらに、家計に影響を与えた項目の上位3つについて、「1カ月に上昇した金額」を聞いたところ、食費が「平均8887円」、水道光熱費が「平均5200円」、交通費が「平均4503円」上昇していることが判明したといいます。
次に、「家計の見直しの必要性」については、72.3％の人が「必要だと感じる」と回答。一方で、「昨今の生活費の高騰を機に、家計の見直しを行なったか」と聞くと、「見直しを行なった」と回答した人は27.3％に留まり、実感と実践にギャップがあることがわかったそうです。
続いて、「家計管理をしていますか」と聞いたところ、47.2%の人が「している」と回答。「家計管理をしている」と回答した人（283人）の管理方法については、「アプリ」（37.5％）、「紙面」（36.7％）、「表計算ソフト」（23.7％）という結果になりました。
また、貯蓄額と照合すると、家計管理をしている人（282人）のうち、「貯蓄がない（＝貯蓄額0円）」と回答した人は12.4%だった一方で、家計管理をしていない人（317人）では25.2%となり、両者には約2倍の差があることがわかったそうです。
さらに、「無駄遣いへの意識」について、「家計管理をしている人」と「家計管理をしていない人」で比較したところ、「家計管理をしている人」で無駄遣いをしてしまう人は50.2%の一方で、「家計管理をしていない人」では48.0%となり、家計管理の有無に関係なく無駄遣いをしてしまう人は約半数いることがわかったといいます。
家計管理の有無に関係なく無駄遣いをしてしまう人が約半数いることから、「無駄遣いだと感じる項目と感じない項目」について聞いたところ、「自分へのご褒美としての飲食代」が過半数（52.5%）、であったのに対し、「仕事中の間食代（おかし、ガム、コーヒーなど）」は半数以下（49.7％）となり、過半数を無駄遣いの境界線として、「自分へのご褒美としての飲食代」は無駄遣いで、「仕事中の間食代（おかし、ガム、コーヒーなど）」は無駄遣いではないという認識があることがわかりました。
また、「サブスクリプションサービス代」も61.5％の人が無駄遣いだと感じていることが判明したそうです。なお、無駄遣いの平均額は「年間25.5万円」でした。
無駄遣いの境界線の中で、「サブスクリプションサービス代」が無駄遣いとして分類されたことを受けて、「サブスクリプション（定期購読・継続購入）サービスの利用有無」について聞いたところ、36.8％の人が「利用している」と回答。そのうち、「自分専用のサブスク」は平均1.6件、「共有しているもの」は平均1件という結果に。なお、サブスクを利用している人（221人）のうち、「共有して利用しているもの」がある人は58.0％でした。
また、「契約しているサブスクリプションサービスのジャンル」については、「動画系」（68.8%）、「音楽系」（39.8％）、「娯楽系」（10.0％）となり、サブスクの平均額は月に「3828円」であることが判明したそうです。
最後に、「資産形成／運用との関係」を見ると、生活費の高騰による家計への影響を実感した人の割合は、「資産形成／運用をしている人」（220人）では「とても感じる」（32.3％）と「やや感じる」（45.9％）を合わせると、78.2％の人が「感じる」と回答した一方で、「資産形成／運用をしていない人」（380人）では「とても感じる」（33.2％）と「やや感じる」（43.2％）を合わせると、76.4%となり、資産形成／運用の有無に関係なく、両者ともに約8割が家計への影響を実感していることがわかりました。
また、家計管理をしている人の割合は、「資産形成／運用をしている人」が58.2％であるのに対し、「資産形成／運用をしていない人」では40.8%であり、「資産形成／運用をしている人」の方が約1.4倍多いという結果に。さらに、家計の見直しをおこなった人の割合は、「資産形成／運用をしている人」（31.8％）、「資産形成／運用をしていない人」（24.7％）という結果だったそうです。
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【出典】
▽松井証券株式会社調べ
