最近「独身税」という言葉をよく見かけるようになりました。「一人暮らしの人へさらに税金がかかるの？」といった不安の声も上がっています。しかし、実際に「独身税」という税金が導入されるわけではありません。
背景にあるのは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」です。この制度では、結婚しているか、子どもがいるかどうかに関係なく、社会保険料に上乗せされる形で新たな負担が生じます。
2023年5月に初めてこの制度が検討されていると報じられた際に、SNSを中心に「独身税」という言葉が使われ始めたようです。23年10月には、岸田政権の増税をめぐる報道とともに注目を集め、「独身税」の議論が盛り上がりました。支援策の財源を社会保険料支払いに求めたところが、国民に驚きをもって受け止められた結果と見ています。
では「子ども・子育て支援金制度」とはどのような仕組みなのでしょうか。問題があると指摘する専門家もいますが、何が問題なのでしょう？ 負担額や問題点について詳しく解説します。
2026年から毎月の負担はいくら増える？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策に必要なお金を確保するために、2026年度から導入される仕組みです。集められた支援金は、児童手当や保育支援、育児休業給付の拡充・充実などに使われる予定です。
制度の開始は2026年4月で、支払うお金は公的医療の保険料に上乗せされる形で集めることになります。支払うことになる支援金の目安としては、
・2026年度は250円（月あたり、1人ごと）
・2027年度は350円（月あたり、1人ごと）
・2028年度に450円（月あたり、1人ごと）
ほどになると見込まれています。ただし、実際の負担額は、加入している保険制度や収入によって異なります。
対象となるのは、公的医療保険に加入している全ての人です。つまり、独身の人たちだけではなく、既婚者や子育て中の人、高齢者もみんな支援金を支払うことになるのです。
この制度は独身の人にだけ負担を強いる「独身税」ではなく、社会全体で子どもを育てやすい社会をつくるための制度と言えます。
