7月末に開かれた日本銀行の金融政策決定会合で、0.1%から0.25%への利上げを目指す方針が発表されました。発表の後、日経平均株価が過去最大の下落となったこともあり、新聞やテレビでも大きく報じられています。
実は利上げは、さまざまな形で私たちの生活に影響を与えます。たとえば、預金・住宅ローン金利が上がり、利息の受け取りや返済額が増えます。さらに利上げは円高を通じても、生活費や企業の取引に影響を与えるのです。円高によって、光熱費をはじめとした生活費はおさえられるでしょう。一方で、円高は輸出に不利であると言われますが、近年の日本では議論の余地があります。日本銀行の政策が今後どう進むのか、これからも注目が必要です。
利上げは預金・住宅ローン金利を通じて生活に影響
7月末に、日本銀行は政策金利を0.1%から0.25%へと引き上げました。これは、日本銀行や金融機関どうしでお金を貸し借りするときの金利（無担保コールレートといいます）を、0.25%へ上げるよう政策を進めることを意味しています。見込みどおり利上げが進むと、預金・住宅ローン金利や、円高による生活費の変化を通じて、私たちの暮らしに影響をおよぼします。
利上げが進むと預金金利も上がります。メガバンク3行が普通預金の金利を0.02%から0.1%へ引き上げるなど、対応を進める金融機関が出てきました。預金金利が上がれば、わずかではあるものの、私たちの受け取る利息は増えることになります。
利上げとなれば住宅ローンの金利も上がる可能性があります。一部の金融機関では、住宅ローン金利の基準となる金利を引き上げると発表しました。ただし、変動金利でローンをすでに組んでいる家計でも、急に返済額が増えることはまだなさそうです。住宅ローンをめぐる競争は激しく、金利の引き上げを見送る金融機関も多いです。変動金利で住宅ローンを借りている方は、融資を受けている金融機関が発表している金利をこまめに確かめましょう。
