今年6月に発表された人口動態調査では2023年の出生率（概算値）が1.20まで下がり、大きなニュースになりました。少子化をどう解決するかは長い間議論され続けていますが、いつから問題として認識されるようになったのでしょうか。
実は30年以上前から、少子化問題の解決へ向けて取り組みが続いています。バブル景気がピークを過ぎ崩壊しつつあった頃からです。1990年には「1.57ショック」と呼ばれる出生率の落ち込みが大きく報じられました。1992年度には政府も少子化を大きな課題として認めています。
たび重なる少子化対策にもかかわらず、出生率は予測を上回るペースで下落を続けてきました。人口を増やすためには、海外の事例や研究の知見を活かしつつ、じっくりと対策を進めていく必要があります｡
少子化が話題になったのは30年以上も前
バブル崩壊を迎えた1990年代から、少子化はすでに社会問題になっていました。大きなニュースとして記録に残っているのは、1990年に話題になった「1.57ショック」です。1989年度の合計特殊出生率は1.57まで低下し、「ひのえうま」を下回る値になったと報じられました。「ひのえうま」は1966年に、出生率が激減した出来事をさします。
1992年度には、少子化問題が国民生活白書で取り上げられました。当時の白書では次のように説明されています。
◇ ◇
我が国の出生率は…昭和58年以降再び低下傾向が続いてきた。最近においても我が国の出生率は低下し続けており、平成3年の厚生省「人口動態統計」によれば、1.53人と史上最低となった。…少子化にともなう人口規模の縮小は、生産年齢人口の減少とともに、人口構造上高齢者人口の比率が急速に高まることを通じて、国民生活の様々な面に影響を及ぼすものと考えられる。
※引用：経済企画庁「平成4年度国民生活白書」。一部省略は著者による。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h4/wp-pl92-000i1.html
◇ ◇
今から30年以上前には、すでに政府は少子化を大きな課題として認識していました。しかし、出生率の低下を食い止める手は打てていないのが現状です。白書で書かれた状況は、今の日本においても変わらず当てはまっているように見えます。
予測に反して下がり続ける日本の出生率
データを見ると、想定を超えたスピードで出生率が落ち込んできたと分かります。たとえば、1985年時点では、将来的に合計特殊出生率は1.75から2.0へゆるやかに回復すると見込まれていました。しかし、実際の出生率は想定以上に低くなり続け、1.75〜2.0に戻ることはありません。その後も、出生率は予測に反して下がり続ける状況が続きました。
この間、政府が手を打ってこなかったわけではありません。1994年12月に、政府はエンゼルプランを策定しました。エンゼルプランは日本で初めてとされる、総合的な少子化対策計画です。保育所の増設や延長保育の導入など、子育てと仕事を両立できるような雇用・保育に関する環境整備が目的とされました。
少子化社会対策白書（令和4年度版）によれば、エンゼルプラン実施から今に至るまで、40以上の法律や計画が整備・策定されてきました。過去に取り組まれた施策の見直しだけでなく、男女の働き方改革や結婚・出産支援などにも対策を広げていきました。にもかかわらず、出生率の下落に歯止めをかけるには至っていません。
