「子どもの教育費は高額だ」と感じる人は8割以上――そんな調査結果が、家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（東京都中央区）による「オカネコ 子どもの教育費に関する意識調査」で明らかとなりました。また、日本の教育関連の金銭的な支援制度については、7割強の人が「充実しているとは思わない」と回答したそうです。そのような中で、教育費の準備はどのようにして行っているのでしょうか。
調査は全国の同サービスユーザー男女946人を対象として、2024年2月にインターネットで実施されました。なお、回答者の年代は、20歳未満（0.3%）、20代（6.7%）、30代（19.8％）、40代（29.5％）、50代（27.2%）、60代（11.7％）、70代以上（4.8%）となっています。
調査の結果、子どもの教育にかかる費用（学費など）について、全体の83.2％が「高額だと感じる」と回答。そのうち、「子どもの出生数に影響を与えるほど、高額だと感じる」と回答した人は61.6％と、少子化が進む現在の日本において、教育費の影響は大きいことが明らかとなりました。
また、「日本の教育関連の金銭的な支援制度」については、73.9％が「充実しているとは思わない」と答えています。
続けて、2025年度から始まる「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」についての考えを聞いたところ、44.9％が「必要な制度だと思う」と答えた一方で、4人に1人は「あまり必要性が感じられない」（25.0％）と回答。さらに、2割弱が「よくわからない」（18.6％）と回答しており、制度の理解が進んでいない層も少なくはないことが分かりました。
次に、「子どもがいる」と回答した525人に対して、「子どもにかかる教育費（食費などの養育費は除く）」について聞いたところ、83.2％の人が「負担を感じる」と回答しました。
また、「教育費の準備をしていない」（30.7％）と答えた人が3割に上るという実情が明らかになり、その理由として「教育費を準備するのが困難」「どのように教育費を準備すべきか分からない」などの意見が寄せられました。
では、教育費を準備するにはどのような方法があるのでしょうか。「子どもがおり、教育費の準備をしている」と答えた364人に複数回答で答えてもらったところ、「預貯金」（60.4％）が最多となったほか、「学資保険」（45.9％）、「資産運用（NISA等）」（39.3％）といった回答が上位に挙げられました。
ちなみに、「子どもの教育費の準備で大変だったこと」についても複数回答で答えてもらったところ、「予想よりも多くの費用がかかり家計を見直す必要があった」（38.2％）や「思わぬ出費が発生したため十分な資金を用意できなかった」（28.0％）が上位を占めました。
そのほか、「どのように教育費を準備すべきかわからなかった」（25.3％）、「どのような支援制度が活用できるのかわからなかった」（24.2％）といった回答もみられ、教育費を準備するうえでサポートできるサービスの需要が高いことがうかがえる結果となりました。
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【出典】
▽株式会社400F「オカネコ」調べ
