物価上昇により先進国が利上げを行う中、日本も利上げに向かうのではないか注目されています。そのため、住宅ローンの金利も上がるのではないか、支払いが滞ってしまわないか心配している人もおられると思います。そこで、住宅ローン返済中の男女400人を対象に調査したところ、今後金利が上がった場合に、およそ4人に1人が住宅ローンの返済ができない可能性があると回答していることが分かったそうです。
株式会社Speee（東京都港区）の運営する「すまいステップ」が、「住宅ローン返済状況に関するアンケート」と題して2023年2月にインターネットで実施した調査です。
最初に、利用中の住宅ローンの種類を尋ねたところ、255人（63.7％）が変動金利、145人（36.3％）が固定金利と回答しました。
次に、家計の支出に占める住宅ローンの割合が何割になったら負担を感じるかと尋ねたところ、「2割以上3割未満」が132人（33.0％）と最も多く、次いで「3割以上4割未満」が123人（30.8％）となり、以下、「4割以上」が61人（15.1％）、「1割以上2割未満」が57人（14.3％）となりました。
続いて、金利上昇によって返済が滞る可能性はあるか尋ねたところ、「滞る可能性がある」と回答した人は80人（20.0％）、「確実に滞る」と回答した人は15人（3.8％）となりました。一方、「おそらく滞らない」と回答した人は177人（44.2％）、「滞らない」と回答した人は128人（32.0％）という結果に。
さらに、住宅ローンが支払えなくなった場合、すまいの売却を検討するか尋ねたところ、36人（9.0％）が「すまいの売却を検討する」、201人（50.3％）が「場合によっては検討する」と答えました。一方、「売却を検討しない」と答えた人は163人（40.7％）となりました。
続いて、「売却を検討する」もしくは「場合によっては検討する」と回答した237人に、家計の支出を占める住宅ローンの割合はどれくらいか尋ねたところ、「2割以上3割未満」が80人（33.8％）と最も多く、次いで「1割以上2割未満」が64人（27.0％）、「3割以上4割未満」が44人（18.5％）、「4割以上」が37人（15.6％）と続きました。また、自宅を売却した代金で住宅ローンは完済できそうか尋ねたところ、58人（24.5％）は「確実にできそう」、118人（49.7％）は「おそらくできそう」と答えた一方、8人（3.4％）は「できない」、53人（22.4％）は「おそらくできない」と答えました。
最後に、住宅ローンが支払えなくなった場合にすまいの売却を検討しないと答えた163人に、売却以外の対処方法を尋ねたところ、最も多かったのは「わからない/決める必要がない」で88人（54.0％）でした。次いで「一括/繰り上げ返済」で29人（17.8％）となり、以下、「出費を抑える」14人（8.6％）、「収入を増やす（共働き等）」13人（8.0％）、「貯金の切り崩し」10人（6.0％）と続きました。
