みなさんは「3組に1組の夫婦が離婚する」という話を聞いたことはありませんか。2019年度の厚生労働省の調査によると日本の離婚率は約35％前後だそうです。そこで、6〜15歳の子どもがいる全国の30〜40代の既婚女性1010人に調査をしたところ、約6割の人が「真剣に離婚を考えた事がある」ことが分かりました。
みなとアセットマネジメント株式会社（東京都港区）が、「離婚後の家の対処法に関する調査」と題して2023年1月にインターネットで実施した調査です。
まず、「真剣に離婚を考えたことはありますか」と聞いたところ、「何度もある」（20.0％）、「数回はある」（28.0％）、「1度だけある」（15.5％）を合わせて63.5％の人が「真剣に離婚を考えたことがある」と回答。一方、「1度もない」と回答した人は36.5％でした。
また、「真剣に離婚を考えたことがある」と回答した641人に、「もし離婚をすることになった場合、解決すべき問題はあると思いますか」と聞いたところ、90.8％の人が「あると思う」と回答しています。
続いて、「離婚をすることになった場合に解決すべき問題があると思う」と回答した582人に、「特に解決に時間がかかりそうな問題」を教えてもらったところ、「子どもに関する問題」（50.2％）、「今後の生活資金に関する問題」（30.1％）、「住居に関する問題」（17.0％）といった回答が上位に並びました。
また、「離婚をすることになった場合の住居」については、「今の家を出て、新たな住居に住む」（43.1％）、「今の家に継続して住む」（34.2％）、「今の家を売却して、新たな住居に住む」（21.0％）という結果になっています。
さらに、「現在の家の持ち分」については、半数以上の人が「夫の所有物」（56.5％）と答えており、「夫と離婚した場合に家をどうするかの話はできていない」と回答した人は86.8％と9割近くに上りました。
次に、「離婚をすることになった際、特に解決に時間がかかりそうな問題」で上位を挙げられた「資金面の不安」を聞いたところ、88.4％の人が「不安がある」と回答。
また、82.5％の人が「離婚によって引っ越したり、子どもを転校させることは避けたい」と回答しており、できるだけ環境が変わらないようにしたいと思う人が多いことがうかがえました。
最後に、「現在の家の持ち分」を「夫と自分で半分ずつ」「自分の割合の方が大きい」「自分の所有物」と回答した167人に、「今の家に住み続けられるなら、所有権は自分でなくても問題はないと思いますか」と聞いたところ、46.7％の人が「問題はないと思う」と回答したほか、88.0％の人が「今の家に住みながら生活を維持できる方法があれば利用してみたいと思う」と回答しており、今の家に住み続けることの重要度が高い様子がみてとれました。
