一般社員の約9割が「インフレ手当が必要」と回答 「生活の不安が解消され、業務に集中できる」の声も「特に必要ない」と考える企業多数

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昨今の物価高騰を受けて、大企業を中心に従業員の生活を支援する「インフレ手当」を支給する企業が増えているといいます。そこで、全国の20~50代の働く男女600人(一般社員300人・役員含む経営者150人・人事総務担当者150人)に聞いたところ、一般社員の約9割が「インフレ手当が必要」と回答しました。また、7割以上の人が「インフレ手当は食費に使用したい」と回答したそうです。

株式会社エデンレッドジャパン(東京都千代田区)が、「ビジネスパーソンに聞く『インフレ手当』実態調査」と題して、2022年12月にインターネット上にて実施した調査です。

まず、スクリーニング調査として、全国20~50代の正社員2248人を対象に「インフレ手当の支給率・認知率」を調査したところ、「支給された」と回答した人は10.2%でした。また。「聞いたことがあるが支給されたことはない」と回答した人は62.8%と、認知率は6割以上にのぼっていることが分かりました。

続いて、「インフレ手当」を支給される側である一般社員300人を対象に、「インフレ手当の必要性」を聞いたところ、89.3%の人が「必要」と回答。「インフレ手当が必要だと思う理由」については、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」(52.2%)、「物価高で生活が厳しいから」(51.1%)、「生活に不安を感じているから」(47.4%)といった回答が上位に挙げられました。

さらに、「インフレ手当の使用用途」を聞いたところ、最も多かったのは「食費」(70.3%)でした。次いで、「光熱費」(50.0%)、「燃料費」(24.7%)と続き、値上げの影響が大きい生活関連費が上位を占める結果となったそうです。

なお、「インフレ手当の支給形式」については、76.0%の人が「月額手当が望ましい」と回答。「理想的な支給金額」の平均としては、月額手当では「6715円」、一時金では「6万8812円」という結果になりました。

また、「インフレ手当が支給された場合、どのように感じますか」と聞いたところ、75.0%の人が「社員のことを大切にしている会社だと思う」、64.6%の人が「生活の不安が解消され、業務に集中できる」と回答したことから、同社は「生活支援が業務の効率化や生産性向上につながる可能性があることが考えられます」とコメントしています。

一方、「インフレ手当を支給していない」と回答した役員含む経営者および人事・総務担当者166人を対象に、「インフレ手当を支給しない理由」を聞いたところ、「特に必要ない」(39.2%)が最も多く、次いで、「企業体力がないため」(33.1%)、「業績悪化のため」(24.7%)といった回答が続きました。

特に、50人未満規模の企業ではこの傾向が強く、企業規模によって「支給したくてもできない」企業が一定数いることがうかがえる結果になっているほか、500人以上規模の企業は、約3割が「総人件費の増加を避けるため」と回答しており、コストにシビアな傾向が見られたといいます。

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調査を実施した同社は「従業員が厳しい状況に置かれている時こそ、生活に直結する支援は企業の社会的信頼を高め、人材確保や企業価値の向上につながります。企業は今こそ、一時的な支給ではなく、給与の金額や福利厚生などの制度見直しを図るべきではないでしょうか」と述べています。

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【出典】
▽エデンレッドジャパン調べ

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