今年還暦を迎える1962年生まれの男女は、153万人にのぼりますが、還暦を迎えることへの意識やマネー事情はどうなっているでしょうか。今年還暦を迎える全国の男女2000人に仕事やマネー事情について聞いたところ、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）の平均は「3122万円」でした。ただ、最多の回答は「100万円未満」で、約4割が500万円未満と答えていたといい、顕著な格差が見られたそうです。
PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）が、2022年4月に「2022年の還暦人に関する調査」として実施した調査です。
はじめに、「現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）」を聞いたところ、「100万円未満」（23.0%）に最も多くの回答が集まったほか、「500～1000万円未満」（13.3%）、「1000～1500万円未満」（9.7%）、「5000万円～1億円未満」（9.5%）、「1億円以上」（9.4%）、「100～300万円未満」（9.3%）、「3000～5000万円未満」（8.6%）などに回答が分散し、平均は「3122万円」でした。
「2000万円以上（計）」と回答した人は35.7%である一方で、「500万円未満（計）」と回答した人の割合は38.0%となり、今年還暦を迎える人における貯蓄格差が顕著となったといいます。
また、過去の調査結果と比較すると、貯蓄金額の平均は2018年の調査以降、着実な増加傾向がみられ、2020年の調査以降は3000万円台で推移している状況が続いており、2019年に話題となった「老後2000万円問題」やコロナ禍による将来不安や経済の先行き不透明感などを受けて、家計の貯蓄性向の高まりが続いているといいます。
さらに、2021年の調査からの変化をみると、2021年の3026万円から、2022年では3122万円と、96万円の増加（前年比3.2%増加）となったそうです。
次に、「還暦以降（60歳以降）の人生で不安に思うこと」については、「収入の減少（60歳以降の雇用形態の変更など）」（52.2%）が最も多く、次いで「身体能力の低下（体の病気や寝たきりなど）」（49.4%）、「判断能力の低下（認知症等脳の病気や車の運転など）」（40.0%）、「年金制度の崩壊」（39.9%）、「自分の介護」（37.4%）といった回答が続きました。
2021年の調査結果と比較すると、「収入の減少」（2021年：53.2%／2022年：52.2%）が2年連続1位、「身体能力の低下」（2021年：50.5%／2022年：49.4%）が2年連続2位となり、セカンドライフを送るにあたって、収入面や健康面での不安を感じている人が依然として多いことが伺えたといいます。
続いて、「59歳時点で就労をしている・していた」と回答した1435人に、「還暦以降、何歳まで働きたいですか」と聞いたところ、「65～69歳まで」（42.5％）、「70～74歳まで」（23.6％）、「60歳まで」（15.9％）と続き、65歳以降も働きたいと思う人（65歳以降の年齢を回答した人）の割合は79.0%、70歳以降も働きたいと思う人（70歳以降の年齢を回答した人）の割合は36.5%となり、平均は67.2歳という結果になりました。
同社は、「2021年4月の改正高年齢者雇用安定法施行で、対象となる事業者には、65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業確保努力義務が課されます。還暦以降も就労者の現役志向は強く、70歳で引退せず、働き続けたいと考える人も少なくないようです」と説明しています。
最後に、回答者全員に「万が一への備えとして今後行ないたいこと」を聞いたところ、「貯蓄・資産運用」（42.9%）が最も高くなり、以下、「体力づくり」（29.0%）、「認知症予防」（23.0%）、「エンディングノートの作成」（19.8%）、「家計の見直し」（19.7%）といった回答が続きました。
男女別にみると、女性では「体力づくり」が35.1%、「認知症予防」が28.5%、「エンディングノートの作成」が26.2%、「健康診断の受診」が23.5%となり、男性の「体力づくり」（22.9%）、「認知症予防」（17.5%）、「エンディングノートの作成」（13.3%）、「健康診断の受診」（13.2%）と比べて、それぞれ10ポイント以上高くなっていたそうです。
