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親から相続した株が申告前に急落 相続後の株価変動リスクにどう対応 「売っても納税資金が足りない」悲劇を防ぐために【税理士が解説】

八幡 康二 八幡 康二

親や親族から株式を相続したら、大金を得られると喜ぶ人は多いでしょう。しかし、相続税の申告前に株価が大暴落してしまい、「実際の価値より高い評価額で税金が計算される」「売却しても納税資金が足りない」と困るケースもあるようです。

このように困ってしまわないために把握しておくべき株式相続における評価額の決定ルールや、株価暴落時の税負担を抑える節税策、売却タイミングの注意点はどんなものがあるのでしょうか。正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞きました。

4つの選択肢から選べる相続株式の評価額

ー相続した株式の評価額は「いつの時点の株価」で計算されるのでしょうか?

上場株式の評価額は、被相続人が亡くなった日(相続開始日)の終値だけで決まるわけではありません。相場の急激な変動を考慮し、「死亡日の終値」「死亡した月の終値平均」「前月の終値平均」「前々月の終値平均」という4つの価格の中で「最も低い金額」を採用して計算できます。たまたま死亡当日に株価が高騰していた場合でも、前月や前々月の平均値が低ければそちらを選択して相続税額を抑えることが可能です。

ー相続後に株価が大暴落した場合、相続税を減額する救済措置はありますか?

残念ながら、相続後に株価が暴落したからといって相続税額そのものを減額・再評価する直接的な救済措置はありません。相続税はあくまで相続開始時点の評価ルールに基づいて決定されるためです。

しかし、評価額が高く一括での納税が困難になった場合は、税務署に申請することで納税期限を延ばす「延納」や、他の財産で納める手続きを検討できます。また、売却時の確定申告で別の税金を軽減する措置を活用するのが現実的な対応となります。

ー株価変動リスクに備え、相続した株はいつ換金(売却)すべきですか?

納税資金に不安がある場合は、名義変更の手続きが完了し次第、できるだけ早いタイミングで計画的に売却することが推奨されます。相続税の申告・納税期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内ですが、売却を先延ばしにしている間に株価が暴落すると納税資金が不足するリスクが高まります。

株式を保有し続ける理由がない限り、納税に必要な分だけでも早期に現金化しておくと相場変動の影響を受けずに済み安心です。

ー相続した株を売却して損が出た場合、確定申告で節税できる仕組みはありますか?

相続した株式を売却して損失(譲渡損失)が出た場合、確定申告を行うことで他の株式の売却益や配当所得と相殺(損益通算)できます。相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰越控除が可能です。

また、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は「取得費加算の特例」が適用され、納めた相続税の一部を取得費として売却益から控除できるため、譲渡所得税を大幅に軽減できる節税の仕組みが存在します。

◆正木由紀(まさき・ゆき) 税理士
10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。

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