進学にお金が必要な学生に向けて学費の付与や貸与を行う「奨学金制度」。実際にはどのくらいの人が受給しているのでしょうか。全国の大学生およびその保護者1941人を対象に聞いたところ、4割の人が「奨学金を受給した（したことがある）」としており、実際に利用した奨学金種別は、約半数の人が「日本学生支援機構【貸与型】」と回答したそうです。
奨学金サイト「ガクシー」を運営する株式会社SCHOL（スカラ）が、2021年12月から2022年1月にかけて行った調査です。
「奨学金の受給状況」について聞いたところ、40.0％の人が「奨学金を受け取っている（いたことがある）」と回答しました。また「検討または興味はあるが未受給」と回答した人に「奨学金を知ったときの印象」を聞いたところ、「借金なので、怖い」（41.0%）、「制度が複雑で理解が難しい」（33.8%）といった回答があったそうです。
受給していると回答した人に「実際に利用した奨学金種別」を聞いたところ、もっとも多かったのは「日本学生支援機構【貸与型】」（52.1%）でした。次いで、「日本学生支援機構【給付型】」（22.4%）、「学校【給付型】」（10.2%）といった回答が続きました。
なお、運営団体数の多い財団法人や地方自治体などの奨学金は5%以下の利用にとどまりました。また、運営団体を問わず、奨学金種別としては、返済の必要な「貸与型」が61.6％、返済不要の「給付型」が38.4％という利用状況だったそうです。
※日本学生支援機構とは、日本人学生に奨学金を貸与する事業を行っていた日本育英会と、学生生活の調査などを行っていた国の機関、また留学生への支援事業を行っていた日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会や関西国際学友会、これら全てが統合し設立された、文部科学省が管轄する独立行政法人です。
「奨学金の具体的な仕組みや受給条件について知るきっかけとなった情報源」については、「先生・学校からの紹介」（37.0％）、「親からの紹介」（31.7％）、「学校開催の説明会」（30.5％）、「学校で配布・掲示された資料」（30.1％）、「各奨学金のホームページ」（12.8％）といった回答が続きました。
最後に、「奨学金を調べるときに利用したツール」を聞いたところ、「学校から提供された資料」（54.7％）、「日本学生支援機構のWEBサイト」（32.3％）、「学校の先生や担当者」（26.3％）、「学校のWEBサイト」（25.8％）、「日本学生支援機構から提供された資料」（23.8％）といった回答が続き、学校および日本学生支援機構からの情報がほとんどを占めたといいます。
◇ ◇
調査を行った同社は、「近年の日本では、平均家計収入は減少の一途をたどっています。その一方で大学の独立行政法人化以降、学費が大きく高騰していることから、学費を負担する親世代の収入格差が子供の教育機会の不平等を生み出す『貧困の世代間連鎖』が大きな社会問題になっており、多様なサポートが早急に求められています」と述べています。
【出典】
▽奨学金サイト「ガクシー」
https://gaxi.jp/
