コロナ禍によりライフスタイルが変わったことで、最近はモノを捨てずに「買い取り」に出す人が増えている。そこで、気をつけたいのが悪質業者の存在。訪問買取や不用品回収業者（無店舗業者）のトラブルが増加中だ。大阪市城東区でリサイクショップ「poi!ネクスト」を運営する株式会社「NEXT LIFE」の吉田剛基社長に競合ひしめく買い取りの現状を聞いた。
買い取りといえば高額、ブランド品のイメージだったが…
これまで買い取りといえばブランド品、貴金属、古銭・切手、着物など高価なモノのイメージがあった。しかし、コロナ禍で増えているのが日用品の類いだという。
たとえば、家具や電気製品、キッチン用品といった家庭用品をはじめ、普段着ているような衣類、ゲーム類など。加えて、キャンプ用品やサーフィン用具、香道の香木など趣味の品を出す人も目立つ。
これまでなら売り先が見つからず捨てられていたモノもSNSの普及で購入先が見つかりやすくなったことが大きい。また、買い取りなどのCMが増えたことで、リサイクルを身近に感じるようにもなった。吉田社長も「捨てるのはいつでもできるので、まずは売れるかどうかチャレンジしてみては」とアドバイスする。
キズがあっても汚れていても大丈夫!?
気になるのは劣化具合。使ったきたモノで状態が悪くなっていも引き取ってもらえるのかどうかだ。たとえば、バッグをリサイクルに出す場合①カビ②シミ③ダメージ④黒ずみなどはどの程度までなら受け入れてもらえるのかも聞いてみた。
すると吉田社長は「我が社なら、ほぼ全てOKです」と即答。自社でクリーニング、メンテナンスを行っているところなら、よほどの状態でない限り、引き取ってもらえるというから驚きだ。「どんな状態でもあきらめずに、まずは専門の業者に相談してみればいい」というのだ。
訪問買取には要注意「悪質業者に騙されないで」
そんな中、増えているのが訪問買取りや不用品回収業者（無店舗業者）のトラブルだ。そこで、悪質な業者にだまされない「見分け方のコツ」も教えてもらった。
①名刺や行商従業者証の提示を求めよう！
お客様が自らの意志でリサイクル業者に来てもらう以外の訪問や出張買取など、営業所以外で営業をする際には古物商の許可証である「行商従業者証」を提示することが法律で義務づけられている。名刺はもちろんのこと「行商従業者証をしっかりと見せない業者はあやしい」と吉田社長は強調する。
②査定が無料か有料かを確認しよう！
気をつけたいのは、商品の査定に関しては完全無料査定のところもあれば、そうでないところもある。「我が社では、無料出張や無料見積もりなども行っています。しかし、業者によっては有料のところもあります」。査定を受ける前には、無料か有料かを確認するのもお忘れなく。
③しっかり査定できない業者は論外！
査定には勉強と経験を要する。たとえば、着物の畳み方さえわからないような人が着物の査定をすることはあり得ない。経験値の高い鑑定士は着物に関する造詣が深く、査定結果の理由をわかりやすく説明することができるはず。ただし目利きができる鑑定士かどうかを見抜くのは難しいので、信頼できる業者に依頼することに尽きる。
④クーリングオフの説明がない業者はNG!
お客様が依頼したり、訪問したりする場合は別として、業者の意志で訪問したり、出張買取に来た場合は、買取した商品は契約しても７日間以内なら返品に応じなければならないという法律「クーリングオフ」契約が定められている。
「契約はしたけど『売りたくないから返して』といえば返してもらえるのがクーリングオフです」と吉田社長。悪質業者は面倒なことを避けるため、クーリングオフができない契約だとウソを言ったりすることもあるので、だまされないように注意したい。
お客様の「信頼」を得ることが重要な業種
今回、取材した「poi!ネクスト」は大阪市城東区諏訪に実店舗として、元々は諏訪にあるリサイクルの倉庫から始まった。「ご近所のお客様が何か売っているのかと、のぞきに来られるようになって、倉庫だった場所がお店みたいな形になっていきました」という。
2020年春のコロナ騒動時にはマスクが全国的に不足した。「ピンチのときこそ、地域に貢献したいと考え、マスクを仕入れて、地元のみなさまにお配りしました」。インスタで呼びかけて、介護施設や接骨院、店のお客様などに無料配布したという。その結果、信頼が生まれ、店側も地域とのコミュニケーションの大切さを感じたという。
現在では「月に１度程度ですが、還元セールのようなイベントを行い、地元との交流も積極的に図っています」と吉田社長は話す。
大掃除はまだ先だが、不要になったモノは廃棄するのではなく、リサイクルを考えてみる。これも世界的に押し進められているSDGsにつながると、取材を通して教えられた気がした。
