早ければ２０２１年度には決まるという日本のカジノ３か所はどこになるのだろうか。特定複合観光施設区域整備法案（カジノ実施法案）の成立を受け、既に大阪、長崎、北海道、和歌山が、カジノを含む宿泊や展示場施設などを備えた統合型リゾート（ＩＲ）の区域整備計画を国に申請する予定と報じられている。その見通しを専門家に聞いてみた。
「業界的に１００％、一番乗りだろうとみられているのが大阪。もともと府知事と大阪市長が一致団結して動いていることで有力視されており、昨年１１月に２５年の大阪万博誘致が決定したことが追い風になっています」
そう語るのは、０４年に日本初のカジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校した大岩根成悦校長。豪華客船のカジノディーラーとして世界を巡りながら経験を積み、０４年には元東京都知事の猪瀬直樹氏に次いで２人目の「カジノオブザイヤー」を受賞。資格認定試験を実施する「日本カジノディーラーズ協会」の専務理事や地方自治体のカジノ委員を務め、メディアでも啓蒙活動を続ける第一人者だ。
日本カジノスクールは１８年４月に大阪校を開校。体験入学参加者が東京校と同じ１５４人の延べ３０８人となり、１７年の約２・５倍に。大岩根校長は「大阪が非常に熱を帯びているということが言える。万博決定を受け、大阪にもう１か所、教室を増設しようと考えています」と明かし、「東京校の平均年齢は２０代後半ですが、大阪校は３０代半ばと年齢層が高い」という。転職を考える層がより多いという見方もできる。
